		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,256,209	8,317,996
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(千円)	△43,526	215,503

(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (表示方法の変更)」に記載の変更は当連結会計年度で行ったため、中間連結会計期間はこの変更内容を反映させた組み替え後の数値を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービス、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。2026/09/25 16:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ(mortgage)とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう!」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。
2015年8月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。
本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。

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#6 事業等のリスク

①金利政策の変化について(顕在化可能性:中発生時期:特定時期なし影響度:大)
当社グループの事業領域の1つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。
②技術革新への対応について(顕在化可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:小)

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
その他の収益 (注)2、3	-	1,453	1,453	1,453
外部顧客への売上高	1,982,124	936,544	2,918,669	2,918,669

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

				(単位:千円)
その他の収益 (注)2、3	-	32,493	32,493	32,493
外部顧客への売上高	1,251,858	7,066,137	8,317,996	8,317,996

(注) 1.前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ローン紹介手数料」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/25 16:12

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材に加え、不動産関連業務に携わる人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,453千円、売上原価は233千円、売上総利益及び営業利益は1,220千円それぞれ増加いたしましたが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	35,100	千円	359,700	千円
出向者負担金等の受取額	18,226	千円	46,346	千円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

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