#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/09/25 16:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材に加え、不動産関連業務に携わる人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円(前期比185.0%増)となり、利益面では、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)、税金等調整前当期純利益は215,503千円(前期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は1,453千円、売上原価は233千円、売上総利益及び営業利益は1,220千円それぞれ増加いたしましたが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円)は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。
当社グループのINVASE事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は41,048千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。
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