営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

2024/06/13 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2024/06/13 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。2024/06/13 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	126,032千円
営業損失(△)	△144,639千円
経常損失(△)	△144,639千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2024/06/13 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/13 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題だと認識しております。そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。
⑤内部管理体制の強化

2024/06/13 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。
過去5ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期においても、低金利環境の継続や当社サービスの認知度の拡大等により堅調に拡大しておりますが、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等の先行投資により営業利益を確保するには至っておりません。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。

2024/06/13 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は10,336千円)では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

2024/06/13 15:00