有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	633,511千円		633,618千円
貸倒引当金	―		20
未払事業税	6,679		5,193
その他有価証券評価差額金	―		164
その他	107		113
繰延税金資産小計	640,298		639,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△614,711		△605,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107		△297
評価性引当額小計(注1)	△614,818		△605,608
繰延税金資産合計	25,479		33,500

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	21,699	52,733	67,818	―	77,141	414,118	633,511	千円
評価性引当額	△17,176	△52,733	△67,818	―	△62,864	△414,118	△614,711	千円
繰延税金資産	4,522	―	―	―	14,277	―	18,799	千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	33,112	69,811	―	78,882	69,281	382,528	633,618	千円
評価性引当額	△27,620	△69,811	―	△60,981	△64,369	△382,528	△605,311	千円
繰延税金資産	5,492	―	―	17,901	4,912	―	28,306	千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.22
株式報酬費用	―			0.79
住民税均等割額	―			1.30
評価性引当額の増減	―			△13.82
その他	―			0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			19.30

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。