有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	633,618	千円		557,689	千円
棚卸資産評価損	-			6,470
未払事業税	5,193			5,388
その他有価証券評価差額金	164			18
貸倒引当金	20			-
その他	113			9
繰延税金資産小計	639,109			569,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△605,311			△439,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297			△9
評価性引当額小計(注1)	△605,608			△439,369
繰延税金資産合計	33,500			130,207
繰延税金負債
未収事業税	-			△819
繰延税金負債合計	-			△819
繰延税金資産純額	33,500			129,387

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	33,112	69,811	-	78,882	69,281	382,528	633,618	千円
評価性引当額	△27,620	△69,811	-	△60,981	△64,369	△382,528	△605,311	千円
繰延税金資産	5,492	-	-	17,901	4,912	-	28,306	千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	38,698	69,406	81,334	368,250	557,689	千円
評価性引当額	-	-	-	△8,626	△68,321	△362,411	△439,359	千円
繰延税金資産	-	-	38,698	60,779	13,012	5,838	118,329	千円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22			-
株式報酬費用	0.79			1.69
住民税均等割額	1.30			1.20
評価性引当額の増減	△13.82			△76.46
その他	0.19			△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.30			△43.30