有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209千円
未払事業所税	109
その他	21
繰延税金資産小計	340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△340
評価性引当額小計	△340
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
繰越欠損金の利用	△14.0
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減	2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6

当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,661千円
未払事業所税	141
一括償却資産	63
その他	48
繰延税金資産小計	16,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148
評価性引当額小計	△16,810
繰延税金資産合計	105
繰延税金負債
未収事業税	△105
繰延税金負債合計	△105
繰延税金資産の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△38.7
評価性引当額の増減	4.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1