有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約に基づき、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。なお、2025年9月29日において、同社より、当該契約を解除する旨の通知を受領しております。
また、弊社が保有する特許に対し第三者へ実施を許諾する特許ライセンス契約を締結しており、ライセンス収入を得ております。
(1)契約一時金
履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において当該収益計上はありません。
(2)マイルストン収入
事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。
契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、3か月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)ライセンス収入
契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年10月31日としておりましたが、2025年1月24日開催の第9回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2024年11月1日から2025年12月31日までの14か月間となっております。