固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/07/27 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び車両運搬具については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2026/07/27 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)		当連結会計年度 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
工具、器具及び備品	1,015	千円	-	千円

2026/07/27 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)		当連結会計年度 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
工具、器具及び備品	284	千円	5,638	千円

2026/07/27 15:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/27 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにスキマワークス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにスキマワークス株式会社の取得価額とスキマワークス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	310,120	千円
固定資産	13,162	千円
のれん	345,283	千円

当連結会計年度(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
該当事項はありません。

2026/07/27 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は34,552,673千円となり、前連結会計年度末に比べ4,023,815千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,315,338千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が344,033千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が767,078千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は3,101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ20,759千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備が157,599千円増加、有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少、繰延税金資産が254,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、37,653,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,044,574千円増加いたしました。

2026/07/27 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備及び車両運搬具については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2026/07/27 15:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における売上高、税引後当期純利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。

2026/07/27 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/07/27 15:30