有価証券報告書-第10期(2025/11/01-2026/04/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2026年1月28日開催の第9回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期を10月31日から4月30日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢や長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注1)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告による獲得が進み、登録ワーカー数も大幅に増加しております。
また、当連結会計年度における稼働率は85.9%と引き続き高水準を維持しております。これは、登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力し、コアワーカーの比率を維持することで、安定した稼働を実現できたことによるものであります。
注力領域においても、戦略的な取り組みが着実に進捗しております。介護福祉業界への展開においては、マーケティング強化や営業リソースの投入等の戦略的投資を実施し、稼働率改善に向けた基盤構築に注力いたしました。また、物流業界において、ワーカー受入のための現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの増員による体制強化を実施し、配置事業所が拡大及び生産性の向上を図るとともに、マーケティング施策を実施することで、最繁忙期でも高稼働率を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて、流通総額は69,475百万円となりました。
また、当連結会計年度における売上高は21,006,437千円、営業利益は3,812,504千円、経常利益は3,760,963千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,439,419千円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。セグメント別売上高は、タイミー事業売上高は20,436,541千円、その他売上高は638,266千円となっております。
(注1)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は34,552,673千円となり、前連結会計年度末に比べ4,023,815千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,315,338千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が344,033千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が767,078千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は3,101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ20,759千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備が157,599千円増加、有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少、繰延税金資産が254,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、37,653,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,044,574千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は21,077,417千円となり、前連結会計年度末に比べ2,677,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,390,000千円増加、賞与引当金が348,860千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は585,220千円となり、前連結会計年度末に比べ83,746千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が83,746千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,662,637千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594,110千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,991,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,450,464千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により1,051,260千円減少、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益2,439,419千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、16,530,413千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,283,088千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入3,406,297千円、立替金の増減額による支出743,668千円、法人税等の支払額による支出1,485,960千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は262,366千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256,217千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,294,593千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,390,000千円、自己株式の取得による支出1,051,260千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
2.2026年4月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年4月までの6ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。
サービス別の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.報告セグメントとサービス区分との関係について、「タイミー事業」の販売実績は「「タイミー」マッチングサービス」及び「タイミーキャリアプラス」並びに「その他」で構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業の販売実績は、「ロジヒーロー」と同一であります。
2.主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.2026年4月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年4月までの6ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、2026年1月28日開催の第9回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期を10月31日から4月30日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年4月30日までの6ヶ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢や長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注1)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告による獲得が進み、登録ワーカー数も大幅に増加しております。
また、当連結会計年度における稼働率は85.9%と引き続き高水準を維持しております。これは、登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力し、コアワーカーの比率を維持することで、安定した稼働を実現できたことによるものであります。
注力領域においても、戦略的な取り組みが着実に進捗しております。介護福祉業界への展開においては、マーケティング強化や営業リソースの投入等の戦略的投資を実施し、稼働率改善に向けた基盤構築に注力いたしました。また、物流業界において、ワーカー受入のための現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの増員による体制強化を実施し、配置事業所が拡大及び生産性の向上を図るとともに、マーケティング施策を実施することで、最繁忙期でも高稼働率を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて、流通総額は69,475百万円となりました。
また、当連結会計年度における売上高は21,006,437千円、営業利益は3,812,504千円、経常利益は3,760,963千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,439,419千円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。セグメント別売上高は、タイミー事業売上高は20,436,541千円、その他売上高は638,266千円となっております。
(注1)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は34,552,673千円となり、前連結会計年度末に比べ4,023,815千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,315,338千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が344,033千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が767,078千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は3,101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ20,759千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備が157,599千円増加、有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少、繰延税金資産が254,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、37,653,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,044,574千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は21,077,417千円となり、前連結会計年度末に比べ2,677,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,390,000千円増加、賞与引当金が348,860千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は585,220千円となり、前連結会計年度末に比べ83,746千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が83,746千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、21,662,637千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594,110千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,991,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,450,464千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により1,051,260千円減少、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益2,439,419千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、16,530,413千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,283,088千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入3,406,297千円、立替金の増減額による支出743,668千円、法人税等の支払額による支出1,485,960千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は262,366千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256,217千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,294,593千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,390,000千円、自己株式の取得による支出1,051,260千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| タイミー事業 | 20,370,160 | - |
| その他 | 636,276 | - |
| 合計 | 21,006,437 | - |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。
2.2026年4月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年4月までの6ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。
サービス別の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 「タイミー」マッチングサービス | 19,926,924 | - |
| タイミーキャリアプラス | 187,845 | - |
| ロジヒーロー | 636,276 | - |
| その他 | 255,390 | - |
| 合計 | 21,006,437 | - |
(注)1.報告セグメントとサービス区分との関係について、「タイミー事業」の販売実績は「「タイミー」マッチングサービス」及び「タイミーキャリアプラス」並びに「その他」で構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業の販売実績は、「ロジヒーロー」と同一であります。
2.主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.2026年4月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年4月までの6ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
