訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の傾向にあり、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食企業を中心としたクライアント数が引き続き増加しております。また、2023年3月・4月・7月・8月・9月・10月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションをはじめ、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加させることができました。
以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は6.0百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は17.6万拠点を超えて、流通総額は54,503百万円(前年同期比160.7%増加)となりました。
また、当事業年度における売上高は16,144,584千円(前年同期比159.7%増加)、営業利益は1,957,637千円(前年同期比1,495.2%増加)、経常利益は1,924,345千円(前年同期比1,573.4%増加)、当期純利益は1,802,769千円(前年同期比602.1%増加)となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ9,010,225千円増加し、17,800,156千円となりました。
流動資産は16,830,027千円となり、前事業年度末に比べ8,654,543千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が4,015,571千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が1,094,713千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が3,434,305千円増加したことによるものであります。
固定資産は970,128千円となり、前事業年度末に比べ355,681千円増加いたしました。これは主に、オフィス移転に伴い建物附属設備が227,506千円増加、工具、器具及び備品が217,028千円増加、従業員への福利厚生として、当社内で野菜を栽培するための水耕栽培装置の設置によりリース資産が21,600千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は10,671,667千円となり、前事業年度末に比べ7,419,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が5,550,200千円増加、販売費及び一般管理費の増加による未払金が1,115,228千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の未払費用が476,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は926,524千円となり、前事業年度末に比べ220,878千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が238,988千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,201,964千円となり、前事業年度末に比べ1,811,246千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益1,802,769千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和を受け、人流の増加やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進んでいる一方、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食業や小売業を中心としたクライアント数が引き続き増加しているほか、2023年11月・12月・2024年3月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションによる様々な業種領域のクライアントの獲得や、既存クライアントの横展開によって募集人数が増加しております。また、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPIを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加し、稼働率も伸長しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間において登録ワーカー数は7.7百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は25.4万拠点を超えて、流通総額は41,962百万円(前年同期比76.5%増加)となりました。
また、当第2四半期累計期間における売上高は12,450,193千円、営業利益は1,719,420千円、経常利益は1,617,334千円、四半期純利益は964,754千円となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は22,640,838千円となり、前事業年度末に比べ5,810,810千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が3,405,407千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が532,783千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が1,673,197千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が118,108千円増加したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末における固定資産は1,082,974千円となり、前事業年度末に比べ112,845千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が99,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,723,812千円となり、前事業年度末に比べ5,923,655千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は15,691,893千円となり、前事業年度末に比べ5,020,225千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が4,449,800千円増加、第7期事業年度は税務上の繰越欠損金を活用したため未払法人税等が649,283千円増加したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末における固定負債は851,536千円となり、前事業年度末に比べ74,987千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が73,355千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,543,430千円となり、前事業年度末に比べ4,945,238千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は7,180,382千円となり、前事業年度末に比べ978,417千円増加いたしました。これは主に、当第2四半期累計期間において四半期純利益964,754千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,015,571千円増加し、当事業年度末には7,996,093千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は749,230千円(前事業年度は1,951,210千円の使用)となりました。これは主に、立替金の増減額による支出が3,434,305千円(前年同期比1,007,193千円増加)、未払金の増減額による収入が1,100,428千円(前年同期比597,622千円増加)、税引前当期純利益による収入1,924,345千円(前年同期比1,804,487千円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は541,618千円(前事業年度は387,560千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,373千円(前年同期比392,600千円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,306,420千円(前事業年度は2,059,337千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入5,550,200千円(前年同期比4,050,200千円増加)によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ3,405,407千円増加し、11,401,500千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は871,265千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入1,617,860千円、売上債権の増減額による支出532,783千円、立替金の増減額による支出1,673,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は76,669千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,045千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,353,342千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入4,449,800千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間のヤマト運輸株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて159.7%増の16,144,584千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動によって登録ワーカー数を大幅に増加したことや、ターゲット地域を絞ったマーケティングプロジェクトの立ち上げ、登録クライアント事業所数の拡大や顧客の他業種展開を実現させたことによります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて135.5%増の13,514,545千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比べて1,495.2%増の1,957,637千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における経常利益は前事業年度と比べて1,573.4%増の1,924,345千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に9,890千円、支払利息等を営業外費用に43,182千円計上したことによるものであります。
(特別利益、法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が103,605千円、法人税等調整額が17,970千円発生しております。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて602.1%増の1,802,769千円となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、12,450,193千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動による登録ワーカー数の大幅増加及びコアワーカー率を上昇させたこと、他業種展開を実現させたことによる登録クライアント事業所数の拡大によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、10,189,358千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,719,420千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間において経常利益は1,617,334千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に11,251千円、上場関連費用等を営業外費用に113,337千円計上したことによるものであります。
(特別利益、法人税等合計及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税、住民税及び事業税が752,629千円、法人税等調整額が△99,523千円発生しております。この結果、四半期純利益は964,754千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束の傾向にあり、経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食企業を中心としたクライアント数が引き続き増加しております。また、2023年3月・4月・7月・8月・9月・10月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションをはじめ、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注1)を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加させることができました。
以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は6.0百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は17.6万拠点を超えて、流通総額は54,503百万円(前年同期比160.7%増加)となりました。
また、当事業年度における売上高は16,144,584千円(前年同期比159.7%増加)、営業利益は1,957,637千円(前年同期比1,495.2%増加)、経常利益は1,924,345千円(前年同期比1,573.4%増加)、当期純利益は1,802,769千円(前年同期比602.1%増加)となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ9,010,225千円増加し、17,800,156千円となりました。
流動資産は16,830,027千円となり、前事業年度末に比べ8,654,543千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が4,015,571千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が1,094,713千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が3,434,305千円増加したことによるものであります。
固定資産は970,128千円となり、前事業年度末に比べ355,681千円増加いたしました。これは主に、オフィス移転に伴い建物附属設備が227,506千円増加、工具、器具及び備品が217,028千円増加、従業員への福利厚生として、当社内で野菜を栽培するための水耕栽培装置の設置によりリース資産が21,600千円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は10,671,667千円となり、前事業年度末に比べ7,419,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が5,550,200千円増加、販売費及び一般管理費の増加による未払金が1,115,228千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の未払費用が476,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は926,524千円となり、前事業年度末に比べ220,878千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が238,988千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,201,964千円となり、前事業年度末に比べ1,811,246千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益1,802,769千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の緩和を受け、人流の増加やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進んでいる一方、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食業や小売業を中心としたクライアント数が引き続き増加しているほか、2023年11月・12月・2024年3月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションによる様々な業種領域のクライアントの獲得や、既存クライアントの横展開によって募集人数が増加しております。また、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPIを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加し、稼働率も伸長しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間において登録ワーカー数は7.7百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は25.4万拠点を超えて、流通総額は41,962百万円(前年同期比76.5%増加)となりました。
また、当第2四半期累計期間における売上高は12,450,193千円、営業利益は1,719,420千円、経常利益は1,617,334千円、四半期純利益は964,754千円となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は22,640,838千円となり、前事業年度末に比べ5,810,810千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が3,405,407千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が532,783千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が1,673,197千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が118,108千円増加したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末における固定資産は1,082,974千円となり、前事業年度末に比べ112,845千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が99,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,723,812千円となり、前事業年度末に比べ5,923,655千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は15,691,893千円となり、前事業年度末に比べ5,020,225千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が4,449,800千円増加、第7期事業年度は税務上の繰越欠損金を活用したため未払法人税等が649,283千円増加したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末における固定負債は851,536千円となり、前事業年度末に比べ74,987千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が73,355千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,543,430千円となり、前事業年度末に比べ4,945,238千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は7,180,382千円となり、前事業年度末に比べ978,417千円増加いたしました。これは主に、当第2四半期累計期間において四半期純利益964,754千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,015,571千円増加し、当事業年度末には7,996,093千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は749,230千円(前事業年度は1,951,210千円の使用)となりました。これは主に、立替金の増減額による支出が3,434,305千円(前年同期比1,007,193千円増加)、未払金の増減額による収入が1,100,428千円(前年同期比597,622千円増加)、税引前当期純利益による収入1,924,345千円(前年同期比1,804,487千円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は541,618千円(前事業年度は387,560千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,373千円(前年同期比392,600千円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,306,420千円(前事業年度は2,059,337千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入5,550,200千円(前年同期比4,050,200千円増加)によるものであります。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末に比べ3,405,407千円増加し、11,401,500千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は871,265千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入1,617,860千円、売上債権の増減額による支出532,783千円、立替金の増減額による支出1,673,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は76,669千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,045千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,353,342千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入4,449,800千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第7期事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前事業年度比(%) | 販売高(千円) | ||
| 「タイミー」マッチングサービス | 16,128,715 | 160.2 | 12,439,074 | |
| その他 | 15,868 | △16.9 | 11,119 | |
| 合計 | 16,144,584 | 159.7 | 12,450,193 | |
(注)1.最近2事業年度及び第8期第2四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 第7期事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 第8期第2四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ヤマト運輸株式会社 | 726,809 | 11.7 | - | - | - | - |
2.第7期事業年度及び第8期第2四半期累計期間のヤマト運輸株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
第7期事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて159.7%増の16,144,584千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動によって登録ワーカー数を大幅に増加したことや、ターゲット地域を絞ったマーケティングプロジェクトの立ち上げ、登録クライアント事業所数の拡大や顧客の他業種展開を実現させたことによります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて135.5%増の13,514,545千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比べて1,495.2%増の1,957,637千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における経常利益は前事業年度と比べて1,573.4%増の1,924,345千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に9,890千円、支払利息等を営業外費用に43,182千円計上したことによるものであります。
(特別利益、法人税等合計及び当期純利益)
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が103,605千円、法人税等調整額が17,970千円発生しております。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて602.1%増の1,802,769千円となりました。
第8期第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、12,450,193千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動による登録ワーカー数の大幅増加及びコアワーカー率を上昇させたこと、他業種展開を実現させたことによる登録クライアント事業所数の拡大によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、10,189,358千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,719,420千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期累計期間において経常利益は1,617,334千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に11,251千円、上場関連費用等を営業外費用に113,337千円計上したことによるものであります。
(特別利益、法人税等合計及び四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税、住民税及び事業税が752,629千円、法人税等調整額が△99,523千円発生しております。この結果、四半期純利益は964,754千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
