有価証券報告書-第8期(2023/11/01-2024/10/31)

【提出】
2025/01/29 15:30
【資料】
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【項目】
111項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度
(自 2022年11月1日
至 2023年10月31日)
当事業年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
新株予約権戻入益-526千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権
決議年月日2021年4月15日2021年4月15日2021年5月19日
付与対象者の区分及び人数
(注)1
当社取締役 4名(注)3
当社従業員 5名
社外協力者 4名
当社従業員 105名当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 7,470,000株普通株式 3,114,000株普通株式 582,000株
付与日2021年4月30日2021年4月30日2021年5月31日
権利確定条件(注)4(注)4(注)4
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2021年4月30日~
2031年4月29日
2023年5月1日~
2031年3月31日
2023年6月1日~
2031年3月31日

第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
決議年月日2021年10月15日2022年9月1日2022年9月1日
付与対象者の区分及び人数
(注)1
当社従業員 18名当社取締役 2名
当社従業員 1名
当社従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 141,000株普通株式 900,000株普通株式 207,000株
付与日2021年10月30日2022年9月30日2022年9月30日
権利確定条件(注)4(注)4(注)4
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2023年10月31日~
2031年9月30日
2022年9月30日~
2032年9月29日
2024年10月1日~
2032年8月31日

第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権
決議年月日2022年10月17日2023年10月16日2023年10月16日
付与対象者の区分及び人数
(注)1
当社従業員 4名当社取締役 2名(注)3当社取締役 1名
当社従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 24,000株普通株式 4,320,000株普通株式 618,000株
付与日2022年10月31日2023年10月31日2023年10月31日
権利確定条件(注)4(注)4(注)4
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2024年11月1日~
2032年8月31日
2023年10月31日~
2033年10月30日
2025年11月1日~
2033年9月30日


第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権
決議年月日2024年2月15日2024年4月15日2024年10月15日
付与対象者の区分及び人数
(注)1
当社従業員 24名当社従業員 1名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 114,000株普通株式 135,000株普通株式 18,000株
付与日2024年2月29日2024年4月30日2024年10月31日
権利確定条件(注)4(注)4(注)4
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2026年3月1日~
2034年1月31日
2026年5月1日~
2034年3月31日
2026年11月1日~
2034年9月30日

第16回新株予約権
決議年月日2024年10月15日
付与対象者の区分及び人数
(注)1
当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2普通株式 6,000株
付与日2024年10月31日
権利確定条件(注)4
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2026年11月1日~
2034年9月30日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月13日開催の臨時取締役会決議により、2024年3月31日付で普通株式1株につき3,000株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当社取締役の資産管理会社を含んでおります。
4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年3月31日に1株を3,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権第4回新株予約権第5回新株予約権第7回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前事業年度末6,195,0002,421,000165,000126,000
権利確定----
権利行使1,575,000750,000--
失効564,00027,000--
未行使残4,056,0001,644,000165,000126,000

第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末900,000186,00024,0004,320,000
付与----
失効----
権利確定----
未確定残900,000186,00024,0004,320,000
権利確定後(株)
前事業年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----


第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末618,000---
付与-114,000135,00018,000
失効24,0003,000--
権利確定----
未確定残594,000111,000135,00018,000
権利確定後(株)
前事業年度末----
権利確定----
権利行使----
失効----
未行使残----

第16回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末-
付与6,000
失効-
権利確定-
未確定残6,000
権利確定後(株)
前事業年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-


② 単価情報
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第7回
新株予約権
権利行使価格(円)42424298
行使時平均株価(円)1,2631,562--
付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2----

第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利行使価格(円)255255255619
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2----

第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
第15回
新株予約権
権利行使価格(円)6197341,4501,191
行使時平均株価(円)----
付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2---ア:567
イ:589

第16回
新株予約権
権利行使価格(円)1,191
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2626

(注)1.対象となる株式1株当たりに換算した公正な評価単価を記載しております。
2.第15回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権および第14回新株予約権はストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は本源的価値の見積りによっております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法により算定した価格を基礎として決定しております。
第15回新株予約権および第16回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
第15回新株予約権第16回新株予約権
株価変動性 (注)1ア:50.97%
イ:51.04%
50.81%
予想残存期間 (注)2ア:6.0年
イ:6.5年
7.5年
予想配当 (注)30円/株0円/株
無リスク利子率 (注)4ア:0.593%
イ:0.618%
0.684%

(注)1.予想残存期間に対応した直近の期間の株価実績に基づいて算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額10,777,098千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,062,949千円

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