有価証券報告書-第9期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	122,357	千円
賞与引当金	323	千円
未払事業税等	104,600	千円
未払金	60,545	千円
減価償却超過額	36,917	千円
ソフトウエア償却	686,323	千円
その他	18,531	千円
繰延税金資産小計	1,029,599	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△122,357	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,894	千円
評価性引当額小計	△125,251	千円
繰延税金資産合計	904,347	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,654	12,637	16,989	18,254	22,219	43,601	122,357千円
評価性引当額	△8,654	△12,637	△16,989	△18,254	△22,219	△43,601	△122,357千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金122,357千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社スキマワークス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高であります。当該税務上の繰越欠損金については繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類に基づき全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
住民税均等割	0.4	%
評価性引当額の増減	△5.4	%
税率変更による影響	△0.2	%
賃上げ税制による税額控除	△5.1	%
子会社株式取得関連費用	0.1	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。