有価証券報告書-第10期(2025/11/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年10月31日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	122,357	千円		118,322	千円
賞与引当金	323	千円		109,960	千円
未払事業税等	104,600	千円		91,385	千円
未払金	60,545	千円		97,808	千円
減価償却超過額	36,917	千円		39,802	千円
ソフトウエア償却	686,323	千円		808,492	千円
投資有価証券評価損	-	千円		111,790	千円
その他	18,531	千円		17,640	千円
繰延税金資産小計	1,029,599	千円		1,395,203	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122,357	千円		△118,322	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,894	千円		△117,891	千円
評価性引当額小計(注)1	△125,251	千円		△236,214	千円
繰延税金資産合計	904,347	千円		1,158,989	千円

(注) 1.評価性引当額が107,584千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を111,790千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,654	12,637	16,989	18,254	22,219	43,601	122,357千円
評価性引当額	△8,654	△12,637	△16,989	△18,254	△22,219	△43,601	△122,357千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金122,357千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社スキマワークス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高であります。当該税務上の繰越欠損金については繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類に基づき全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,008	17,488	18,790	22,872	34,313	11,848	118,322千円
評価性引当額	△13,008	△17,488	△18,790	△22,872	△34,313	△11,848	△118,322千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金118,322千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社スキマワークス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高であります。当該税務上の繰越欠損金については繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類に基づき全額を回収不能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年10月31日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.6	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
評価性引当額の増減	△5.4	%		3.3	%
税率変更による影響	△0.2	%		△1.0	%
賃上げ税制による税額控除	△5.1	%		△4.9	%
企業版ふるさと納税による税額控除	-	%		△1.1	%
子会社株式取得関連費用	0.1	%		-	%
のれん償却額等	-	%		0.2	%
その他	△0.4	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%		28.4	%