訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格 (円)	引受価額 (円)	申込期間	申込 株数単位 (株)	申込 証拠金 (円)	申込受付場所	引受人の住所及び氏名 又は名称	元引受 契約 の内容
1,450	1,363.96	自 2024年7月19日(金) 至 2024年7月24日(水)	100	1株につき1,450	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 SMBC日興証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 岩井コスモ証券株式会社 東京都文京区小石川一丁目1番1号 水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 岡三証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天証券株式会社	(注)4

(注) 1 売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されました。
売出価格の決定に当たりましては、1,350円以上1,450円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、売出株式総数32,310,800株(国内売出株式数4,499,200株及び海外売出株式数27,811,600株)及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限4,771,400株(以下、総称して「売出株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき1,450円と決定いたしました。
なお、引受価額は1株につき1,363.96円と決定いたしました。
2 申込証拠金には利息をつけません。
3 株式受渡期日は、2024年7月26日(金)であります。
4 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 2,030,300株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1,443,500株
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 586,700株
野村證券株式会社 156,600株
みずほ証券株式会社 94,000株
株式会社SBI証券 94,000株
SMBC日興証券株式会社 31,300株
岩井コスモ証券株式会社 15,700株
水戸証券株式会社 15,700株
岡三証券株式会社 15,700株
楽天証券株式会社 15,700株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき86.04円)の総額は引受人の手取金となります。
5 当社は、上記引受人及び売出人と売出価格決定日(2024年7月18日)に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結いたしました。ただし、株式受渡期日(2024年7月26日)までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
6 株式受渡期日(2024年7月26日)を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
7 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
8 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
9 引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。
10 引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出しも中止いたします。また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。