訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ277,174千円増加し、2,040,818千円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が245,177千円増加、売上高増加に伴い売掛金が12,033千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,612千円増加し、37,432千円となりました。これは主に、東京本社の不動産賃貸借契約の変更に伴い敷金が6,679千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ282,787千円増加し、2,078,251千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ68,500千円増加し、483,826千円となりました。これは主に、売上高増加に応じた外注費の増加に伴い買掛金が16,246千円増加、源泉所得税の増加に伴い預り金が15,786千円増加、事業拡大に応じた販売費及び一般管理費の増加に伴い未払金が19,220千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68,335千円増加し、483,826千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,594,424千円となり、前連結会計年度末に比べ214,452千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が214,227千円増加したことによるものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ81,581千円増加し、2,122,400千円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が71,494千円、売上高増加に伴い売掛金が34,970千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により商品が24,789千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ81,586千円増加し、2,159,838千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ40,491千円減少し、443,335千円となりました。これは主に、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により買掛金が9,391千円減少、売上高への計上により前受金が11,031千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,491千円減少し、443,335千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は1,716,503千円となり、前連結会計年度末に比べ122,078千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が121,983千円増加したことによるものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着き、各種規制の緩和によって以前の経済、企業活動に戻りつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や、物価上昇、金利上昇圧力が高まっており、先行きが不透明な状態が続いております。
一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲(第2「事業の状況」(2)経営環境 注1参照)、企業のデジタルマーケティングの施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足(第2「事業の状況」(2)経営環境 注2)を受け、堅調に推移しました。
当社グループにおいては環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,294,850千円(前年同期比4.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上764,482千円(前年同期比39.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,183,583千円(前年同期比9.4%増)、営業利益308,771千円(同0.7%減)、経常利益309,546千円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214,227千円(同3.0%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場は、従来デジタルマーケティングに対して積極的に投資を実施してきた大企業に加えて、中小企業や地方企業による投資も進んでいると指摘されております。
このような経営環境のもと、当社グループは連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算を行い、経営効率の合理化を進めるとともに、営業力の強化による顧客基盤の拡大等を通じ、堅調な業績にて推移し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上682,437千円、デジタルマーケティングリソースの売上459,877千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,154,911千円、営業利益192,233千円、経常利益189,602千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,983千円となりました。
なお、連結子会社の清算結了により、特別損失に子会社清算損14,927千円を計上しております。
当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ245,177千円増加し、1,808,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は253,225千円(前年同期は184,237千円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上高の伸長に伴う税金等調整前当期純利益309,546千円(前年同期は311,006千円の獲得)によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額95,250千円(前年同期は128,224千円の使用)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,341千円(前年同期は1,619千円の使用)となりました。主な減少要因は、東京本社の不動産賃貸借契約の変更に伴う敷金の差入による支出8,914千円(前年同期は発生しておりません)によるものであります。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,494千円増加し、1,880,269千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は75,007千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益174,674千円、棚卸資産の減少額24,789千円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額35,449千円、法人税等の支払額54,113千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は577千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出749千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,000千円となりました。主な減少要因は、上場関連費用の支出3,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
第18期連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年2月29日に清算結了しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年2月29日に清算結了しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる業容の拡大を目的とし、財政状態や資金使途に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,183,583千円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,294,850千円(前年同期比4.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上764,482千円(前年同期比39.0%増)と堅調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、707,502千円(前年同期比18.3%増)となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,476,080千円(前年同期比5.6%増)となりました。当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する1社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,167,309千円(前年同期比7.4%増)となりました。これは主に、組織体制強化のための人員増加によるものであり、給料手当370,338千円(前年同期比8.1%増)、採用費37,094千円(前年同期比52.7%増)を計上しております。一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社(2024年2月に清算結了)において営業損失10,022千円を計上しております。
この結果、営業利益は、308,771千円(前年同期比0.7%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,267千円(前年同期比167.0%増)、営業外費用は、491千円(前年同期比25.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、309,546千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、95,319千円を計上しております。
この結果、当期純利益は、214,227千円(前年同期比3.0%増)となりました。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,154,911千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、361,289千円となりました。
この結果、売上総利益は、793,621千円となりました。重要なKPIとして管理している1社あたりの月額粗利益について、月額粗利益が300千円以上の顧客数が2023年9月末時点では55社であったところ、2024年3月末時点では66社と堅調に推移しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、601,388千円となりました。
この結果、営業利益は、192,233千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、441千円となりました。営業外費用は、3,072千円となり、これは上場関連費用3,000千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は、189,602千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は、14,927千円となり、これは子会社清算損14,927千円を計上したことによるものであります。また、法人税等合計は、52,690千円を計上しております。
この結果、四半期純利益は、121,983千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマー
ケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、既存顧客からの受注増額や新規取引先獲得の
ための施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの投資意欲を取り込んでおります。
当社グループが、将来にわたって持続的な企業価値拡大を実現していくためには、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載の競争優位性(コア・コンピタンス)の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後業容を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ277,174千円増加し、2,040,818千円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が245,177千円増加、売上高増加に伴い売掛金が12,033千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,612千円増加し、37,432千円となりました。これは主に、東京本社の不動産賃貸借契約の変更に伴い敷金が6,679千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ282,787千円増加し、2,078,251千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ68,500千円増加し、483,826千円となりました。これは主に、売上高増加に応じた外注費の増加に伴い買掛金が16,246千円増加、源泉所得税の増加に伴い預り金が15,786千円増加、事業拡大に応じた販売費及び一般管理費の増加に伴い未払金が19,220千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68,335千円増加し、483,826千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,594,424千円となり、前連結会計年度末に比べ214,452千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が214,227千円増加したことによるものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ81,581千円増加し、2,122,400千円となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が71,494千円、売上高増加に伴い売掛金が34,970千円増加した一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により商品が24,789千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ81,586千円増加し、2,159,838千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ40,491千円減少し、443,335千円となりました。これは主に、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算により買掛金が9,391千円減少、売上高への計上により前受金が11,031千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ40,491千円減少し、443,335千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は1,716,503千円となり、前連結会計年度末に比べ122,078千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が121,983千円増加したことによるものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着き、各種規制の緩和によって以前の経済、企業活動に戻りつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻や、物価上昇、金利上昇圧力が高まっており、先行きが不透明な状態が続いております。
一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲(第2「事業の状況」(2)経営環境 注1参照)、企業のデジタルマーケティングの施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足(第2「事業の状況」(2)経営環境 注2)を受け、堅調に推移しました。
当社グループにおいては環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,294,850千円(前年同期比4.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上764,482千円(前年同期比39.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,183,583千円(前年同期比9.4%増)、営業利益308,771千円(同0.7%減)、経常利益309,546千円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益214,227千円(同3.0%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しなど一部に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場は、従来デジタルマーケティングに対して積極的に投資を実施してきた大企業に加えて、中小企業や地方企業による投資も進んでいると指摘されております。
このような経営環境のもと、当社グループは連結子会社であるイーショップハイブ株式会社の清算を行い、経営効率の合理化を進めるとともに、営業力の強化による顧客基盤の拡大等を通じ、堅調な業績にて推移し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上682,437千円、デジタルマーケティングリソースの売上459,877千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,154,911千円、営業利益192,233千円、経常利益189,602千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,983千円となりました。
なお、連結子会社の清算結了により、特別損失に子会社清算損14,927千円を計上しております。
当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ245,177千円増加し、1,808,774千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は253,225千円(前年同期は184,237千円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上高の伸長に伴う税金等調整前当期純利益309,546千円(前年同期は311,006千円の獲得)によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額95,250千円(前年同期は128,224千円の使用)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は8,341千円(前年同期は1,619千円の使用)となりました。主な減少要因は、東京本社の不動産賃貸借契約の変更に伴う敷金の差入による支出8,914千円(前年同期は発生しておりません)によるものであります。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71,494千円増加し、1,880,269千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は75,007千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益174,674千円、棚卸資産の減少額24,789千円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額35,449千円、法人税等の支払額54,113千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は577千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出749千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,000千円となりました。主な減少要因は、上場関連費用の支出3,000千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
第18期連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年2月29日に清算結了しております。
| サービス提供形態 | 第18期連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| デジタルマーケティング自動化ツール | 1,294,850 | 104.7 |
| デジタルマーケティングリソース | 764,482 | 139.0 |
| その他 | 124,250 | 59.3 |
| 合計 | 2,183,583 | 109.4 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
第19期第2四半期連結累計期間連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは連結子会社のイーショップハイブ株式会社の事業でありますが、2024年2月29日に清算結了しております。
| サービス提供形態 | 第19期第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
| 金額(千円) | |
| デジタルマーケティング自動化ツール | 682,437 |
| デジタルマーケティングリソース | 459,877 |
| その他 | 12,595 |
| 合計 | 1,154,911 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる業容の拡大を目的とし、財政状態や資金使途に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。
第18期連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,183,583千円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に、環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,294,850千円(前年同期比4.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上764,482千円(前年同期比39.0%増)と堅調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、707,502千円(前年同期比18.3%増)となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,476,080千円(前年同期比5.6%増)となりました。当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する1社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,167,309千円(前年同期比7.4%増)となりました。これは主に、組織体制強化のための人員増加によるものであり、給料手当370,338千円(前年同期比8.1%増)、採用費37,094千円(前年同期比52.7%増)を計上しております。一方で、連結子会社であるイーショップハイブ株式会社(2024年2月に清算結了)において営業損失10,022千円を計上しております。
この結果、営業利益は、308,771千円(前年同期比0.7%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,267千円(前年同期比167.0%増)、営業外費用は、491千円(前年同期比25.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、309,546千円(前年同期比0.5%減)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、95,319千円を計上しております。
この結果、当期純利益は、214,227千円(前年同期比3.0%増)となりました。
第19期第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,154,911千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、361,289千円となりました。
この結果、売上総利益は、793,621千円となりました。重要なKPIとして管理している1社あたりの月額粗利益について、月額粗利益が300千円以上の顧客数が2023年9月末時点では55社であったところ、2024年3月末時点では66社と堅調に推移しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、601,388千円となりました。
この結果、営業利益は、192,233千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、441千円となりました。営業外費用は、3,072千円となり、これは上場関連費用3,000千円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は、189,602千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は、14,927千円となり、これは子会社清算損14,927千円を計上したことによるものであります。また、法人税等合計は、52,690千円を計上しております。
この結果、四半期純利益は、121,983千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、該当事項はありません。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマー
ケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、既存顧客からの受注増額や新規取引先獲得の
ための施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの投資意欲を取り込んでおります。
当社グループが、将来にわたって持続的な企業価値拡大を実現していくためには、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載の競争優位性(コア・コンピタンス)の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針
当社が今後業容を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
