有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,458,324千円となり、前連結会計年度末に比べ73,309千円減少いたしました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が53,766千円増加した一方で、投資有価証券の取得等により現金及び預金が174,012千円減少したことによるものであります。固定資産は421,536千円となり、前連結会計年度末に比べ385,171千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が301,082千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,879,861千円となり、前連結会計年度末に比べ311,861千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は495,322千円となり、前連結会計年度末に比べ33,666千円増加いたしました。これは主に、未払金が16,877千円減少した一方で、未払法人税等が48,133千円増加したことによるものであります。固定負債は2,767千円となり、前連結会計年度末に比べ2,767千円増加いたしました。これは、繰延税金負債が2,767千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は498,089千円となり、前連結会計年度末に比べ36,434千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,381,771千円となり、前連結会計年度末に比べ275,427千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が263,946千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇などにより、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。
当社グループにおいては、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円(前年同期比5.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円(前年同期比18.1%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,560,913千円(前年同期比10.5%増)、営業利益376,168千円(同12.4%増)、経常利益379,253千円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益263,946千円(同20.4%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,124,496千円となり、前連結会計年度末に比べ174,012千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は206,060千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益379,253千円、仕入債務の増加額9,463千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額49,692千円、法人税等の支払額67,379千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は378,868千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出312,395千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,237千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

サービス提供形態	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
デジタルマーケティング自動化ツール	1,441,684	5.7
デジタルマーケティングリソース	1,110,233	18.1
その他	8,996	△31.9
合 計	2,560,913	10.5

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる事業拡大を目的とし、財政状態に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,560,913千円(前年同期比10.5%増)となりました。これは主に、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円(前年同期比5.7%増)、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円(前年同期比18.1%増)と堅調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、786,652千円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,774,260千円(前年同期比12.0%増)となりました。当社は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する1社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。月額粗利益が3万円以上30万円未満の顧客社数が2024年9月末時点では782社であったところ、2025年9月末時点では824社、30万円以上の顧客社数が2024年9月末時点では69社であったところ、2025年9月末時点では93社と、堅調に推移しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,398,092千円(前年同期比11.9%増)となりました。これは主に、組織体制強化のための人件費等の増加や販売促進費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、376,168千円(前年同期比12.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、3,258千円(前年同期比217.5%増)となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、174千円(前年同期比99.3%減)となりました。
この結果、経常利益は、379,253千円(前年同期比22.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益および特別損失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、263,946千円(前年同期比20.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマーケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルに対する施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲を取り込んでおります。
当社グループが、将来にわたって持続的に企業価値を拡大していくためには、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略」に記載の競争優位性(コア・コンピタンス)の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが持続的に企業価値を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。