有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,209千円
ソフトウエア	2,714
その他	277
繰延税金資産合計	7,201
繰延税金負債
未払事業税	△165
繰延税金負債合計	△165
繰延税金資産の純額	7,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,014千円
未払事業税	5,001
ソフトウエア	1,733
繰延税金資産小計	9,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△3,014
繰延税金資産合計	6,734

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	3,014	3,014千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,014	△3,014千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。