訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬額は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は総額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は12,000千円以内と決議されております。
監査等委員ではない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、2023年9月期より、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は代表取締役、代表取締役、社外取締役3名の計5名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。委員会の概要は以下のとおりです。
・指名・報酬諮問委員会
(1) 委員会の構成員 (委員長)本橋信之(委員)稲次正樹、古澤暢央、伊藤修平、根本鮎子
(2) 委員会の設置日 2023年4月1日
(3) 開催実績 2023年12月4日
(4) 活動内容
・候補者選定手続
[1] 代表取締役が候補指名
[2] 指名・報酬諮問委員会で審議の上推薦
[3] 取締役会で承認(執行役員は選任)
[4] 株主総会で選任(取締役)
・報酬決定手続(取締役、執行役員)
[1] 代表取締役が個人別の報酬額等の原案を報酬・指名諮問委員会へ提案。
[2] 指名・報酬諮問委員会で審議、報酬総額の限度内で取締役会へ答申。
[3] 取締役会は指名・報酬諮問委員会の賛成の答申を基に個人別の報酬額等を承認。
※監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定。
(5) 指名・報酬諮問委員会より答申を受理 2023年12月14日
要請事項
①指名・報酬全般
・指名・報酬の原案立案担当者の選任(社内、外部コンサル)
・諮問委員会運営体制の整備(年2~3回程度の開催)
・女性役員比率を考慮したガバナンス体制
②取締役及び執行役員の選任基準の明確化
・選任理由が理解できる候補者のスキルマトリックスの作成。
・指名・報酬諮問委員会による候補者の面談
③取締役及び執行役員の報酬基準の明確化
・社員も含めた報酬テーブルの作成(報酬の透明性の確保)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬額は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は総額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額は12,000千円以内と決議されております。
監査等委員ではない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議を経て決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、2023年9月期より、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会の構成は代表取締役、代表取締役、社外取締役3名の計5名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的としております。委員会の概要は以下のとおりです。
・指名・報酬諮問委員会
(1) 委員会の構成員 (委員長)本橋信之(委員)稲次正樹、古澤暢央、伊藤修平、根本鮎子
(2) 委員会の設置日 2023年4月1日
(3) 開催実績 2023年12月4日
(4) 活動内容
・候補者選定手続
[1] 代表取締役が候補指名
[2] 指名・報酬諮問委員会で審議の上推薦
[3] 取締役会で承認(執行役員は選任)
[4] 株主総会で選任(取締役)
・報酬決定手続(取締役、執行役員)
[1] 代表取締役が個人別の報酬額等の原案を報酬・指名諮問委員会へ提案。
[2] 指名・報酬諮問委員会で審議、報酬総額の限度内で取締役会へ答申。
[3] 取締役会は指名・報酬諮問委員会の賛成の答申を基に個人別の報酬額等を承認。
※監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定。
(5) 指名・報酬諮問委員会より答申を受理 2023年12月14日
要請事項
①指名・報酬全般
・指名・報酬の原案立案担当者の選任(社内、外部コンサル)
・諮問委員会運営体制の整備(年2~3回程度の開催)
・女性役員比率を考慮したガバナンス体制
②取締役及び執行役員の選任基準の明確化
・選任理由が理解できる候補者のスキルマトリックスの作成。
・指名・報酬諮問委員会による候補者の面談
③取締役及び執行役員の報酬基準の明確化
・社員も含めた報酬テーブルの作成(報酬の透明性の確保)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 129,047 | 129,047 | - | - | 6 |
| 社外取締役(監査等委員を除く。) | 1,800 | 1,800 | - | - | 1 |
| 社外取締役(監査等委員。) | 9,000 | 9,000 | - | - | 3 |
| 監査役 | 1,800 | 1,800 | - | - | 3 |
(注)1.当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。