- #1 その他、財務諸表等（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2 ※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
2025/06/26 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建設事業(土木事業)」、「建設事業(建築事業)」、「グロース事業等」の3つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。
2025/06/26 10:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
2025/06/26 10:10- #4 事業の内容
連結子会社は12社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
| 建設事業 | : | 当社グループは土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。飛島建設㈱、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、飛島建設㈱はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。 |
| グロース事業等 | : | 杉田建設㈱は島しょ振興を中心とした建設業等、ロード・システム㈱は舗装工事業等、㈱テクアノーツは潜水工事業等、極東建設㈱及びデム工業㈱は水中土木工事業等、㈱ウッドエンジニアリングは木造建設工事業等を営んでいる。㈱E&CSは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでいる。大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱アクシスウェアはITシステム開発及び保守等を営んでいる。関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設DXトータルサポート事業を営んでいる。 |
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断する。
事業の系統図は、次のとおりである。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
企業の主要な事業における主な履行義務の内容
連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業(土木事業、建築事業)を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、グロース事業等の主な履行義務は不動産販売等である。
企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2025/06/26 10:10- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/26 10:10 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建設事業(土木事業)」、「建設事業(建築事業)」、「グロース事業等」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/26 10:10- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主として飛島建設㈱が担う土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業とその他の連結子会社等が担う建設関連事業及び建設DXサポート事業に、その他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業サービス分野別のセグメントを中心に構成されており、「建設事業(土木事業)」、「建設事業(建築事業)」並びに「グロース事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「建設事業(土木事業)」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建設事業(建築事業)」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「グロース事業等」は建設関連事業、建設DXサポート事業並びにいずれの事業にも属さないその他の事業を行っている。
2025/06/26 10:10- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。2025/06/26 10:10 - #10 役員報酬（連結）
当社は、取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託( BBT( =Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という)を導入している。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)。
本制度による当社株式等の給付額は、該当期の業績が特に反映されるものであることから、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、それらの達成度のほか、各取締役等の業務執行状況、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案し決定している。当事業年度におけるそれら指標の達成度については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれぞれ記載のとおりである。
2025/06/26 10:10- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 土木事業 | 516 |
| [86] |
| 建築事業 | 451 |
| [37] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 全社(共通)は、企画部門、総務部門等管理部門の従業員である。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支払いを当社に行っている者をいう。
2025/06/26 10:10- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、概ね予定通りに進捗したことにより、計画値135,000百万円に対し2.4%増の138,259百万円となった。
売上総利益は、15,797百万円となり、販売費及び一般管理費9,370百万円を控除し、営業利益は、計画値5,500百万円に対し16.9%増の6,426百万円となった。
2025/06/26 10:10- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上している。
2025/06/26 10:10- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
2025/06/26 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
