新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/03/24 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

区分	第1回新株予約権
決議年月日	2021年10月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7(注)6当社監査役 1(注)6当社執行役員 8(注)6子会社執行役員 7(注)6、7
新株予約権の数(個)※	2,557[2,261]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 511,400[452,200] (注)1、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	254 (注)2、8
新株予約権の行使期間 ※	2021年10月15日～2031年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 257 (注)8資本組入額 128.5 (注)8
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社の承認を要するものとする。新株予約権の質入等の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は200株です。

2026/03/24 15:30

#3 事業等のリスク

引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実施後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施後の事業展開が計画どおりに進まず、当初期待した成果が実現しない場合には、新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
32.新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループは、当社の取締役、監査役及びエグゼクティブオフィサー、並びに当社の子会社の取締役及びエグゼクティブオフィサーに対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。2025年12月末時点において行使された新株予約権は25,532個で、それにより発行済株式は5,106,400株増加いたしましたが、2025年12月末時点における当社の発行済株式総数230,375,000株を基準とした希薄化率は2.21%であり、希薄化の影響度は低いものでした。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/03/24 15:30

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 消却日 2026年2月13日
(注) 消却後の発行済株式総数には、2026年2月1日から2026年2月13日消却実施日までの期間に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は、2024年12月期まで当社グループの取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。

2026/03/24 15:30

#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.2024年7月10日付臨時株主総会決議により、2024年7月10日付で定款の変更を行い、授権株式数は898,000,000株増加し、900,000,000株となっております。
3.当社は2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数が224,142,257株増加しております。また、当連結会計年度において新株予約権の行使により、発行済株式数が5,106,400株増加しております。
(2) 自己株式に関する事項

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	225,258,692		227,168,345
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権(株)	5,470,154		3,147,818
希薄化効果の調整後(株)	230,728,846		230,316,163

(注) 1.当社は、2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.当社は、2024年10月25日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2026/03/24 15:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/24 15:30

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

54%)
5.有償第三者割当 7,205株
発行価格 50,800円
資本組入額 25,400円
主な割当先 当社の取締役及び執行役員、子会社の執行役員並びに当社グループ従業員持株会
6.有償第三者割当 3,881株
発行価格 60,100円
資本組入額 30,050円
主な割当先 当社及び子会社の執行役員並びに当社グループ従業員持株会
7.有償第三者割当 1,779株
発行価格 82,700円
資本組入額 41,350円
主な割当先 当社代表取締役及び当社グループ従業員持株会
8.2024年6月20日開催の取締役会決議により、2024年7月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。2026/03/24 15:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は6,595百万円(前年同期は2,442百万円の資金の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,315百万円(前年同期は無し)があった一方で、自己株式の取得による支出4,043百万円(前年同期は4百万円)、配当金の支払額2,827百万円(前年同期は無し)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況

2026/03/24 15:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/24 15:30

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
長期借入金の返済による支出	34	△4,000		△4,000
新株予約権の取得による支出		△0		-
新株予約権の行使による収入		-		1,315
自己株式の取得による支出		△4		△4,043

2026/03/24 15:30