有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、堅調な雇用・所得環境を背景とした内需の拡大に支えられ回復基調を維持したものの、外需の弱さや物価上昇に伴う不透明感から、成長は緩やかなものとなりました。株価は、米国を中心とした半導体需要の拡大を背景に、半導体関連・電子部品・データセンター関連等が強く買われ、また、円安進行により輸出企業の業績期待が高まり、自動車や機械等外需セクターの株価を押し上げ、年末に向けて史上最高値圏に迫る展開となりました。
海外におきましては、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、トランプ政権による追加関税をはじめとした各種政策、米中間の重要鉱物や半導体関連製品等への輸出規制や関税措置、中東情勢の高い緊張状態等、地政学的な不確実性は依然として高い水準で推移し、世界経済及び企業活動に影響を与えました。
このような環境下ではありましたが、新材料開発等の技術革新への戦略投資は継続し、当連結会計年度の後半では、米国を除く地域で分析機器への需要が成長軌道に戻ってきました。また世界の半導体市場は引き続きAIやデータセンター向け等の先端技術への需要が市場を牽引しており、当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出しております。これらの需要を的確に捕捉したことで、第4四半期において対前年同期比及び対第3四半期比で大幅な売上増を実現することができ、第3四半期累計で対前年同期比マイナス成長であった状況から、通期では対前期比3.9%の成長まで回復することができました。
当連結会計年度における各事業別の売上収益の状況は以下のとおりです。
・ 多目的分析機器事業においては、米州や中国での売上収益が減少したことで、通期で対前期比2.2%の減収となりました。主たる要因は、米国ではトランプ政策の影響が特にアカデミア及びガバメントの市場で生じたこと、中国では前年上半期の売上収益に大きく貢献した補正予算案件が剥落したこと、そしてEV向けSiC需要急増の2025年からの反動がグローバルで生じたことによります。しかしながら欧州、日本、その他のアジア地域で特に第4四半期で高い成長を実現し、全体の回復に寄与しました。
・ 半導体プロセス・コントロール機器事業においては、半導体市場における分析・計測需要が量産目的から開発目的にシフトしたことから、売上や高利益率の案件が第4四半期に集中しましたが、確実にクローズすることができ、売上収益は通期で対前期比19.0%の増収となりました。高いAI需要を背景とした、DRAM及び3D NANDの需要拡大による半導体メモリ向け及び次世代技術開発案件を中心とした半導体製造装置向けの販売が大きく増加しました。
・ 部品・サービス事業においては、EUV用多層膜ミラーの需要低下に伴う顧客在庫調整の長期化による売上減がありましたが、サービス及びその他分析機器は堅調に売上を伸長させ、対前期比で同水準となりました。
営業利益に関しましては、製造キャパシティの増強を行ったことや戦略的な研究開発投資を継続した一方で、半導体プロセス・コントロール機器事業における製品・地域ミックス変化の影響、利益率の高いEUVの需要減、トランプ政策の影響を受けた米国サービス売上減等により、通期で対前期比9.0%の減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は94,193百万円(前期比3.9%増)、営業利益は16,709百万円(同9.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,401百万円(同16.3%減)となりました。
なお、2025年12月期第1四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた販売先での修理・納入等フィールドサービス関連費用(労務費・旅費等)を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、システム改修が完了したことを契機として、売上収益と売上原価の対応関係を明確にし、経営成績をより適切に表示するために行ったものです。前年同期における当該費用2,923百万円については販売費及び一般管理費に含まれております。
当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から7,662百万円増加し、185,209百万円となりました。主な要因は、売上収益増加等で営業債権及びその他の債権が8,159百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資等で有形固定資産が3,332百万円増加、現金及び現金同等物が3,716百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,035百万円増加し、96,812百万円となりました。主な要因は、売上収益増加に伴う仕入増加等で営業債務及びその他の債務が1,883百万円増加、賞与引当金の増加等で短期従業員給付が359百万円増加、4,000百万円の借入金返済、2,168百万円の山梨工場増設に伴う新規借入及び2,000百万円の運転資金の借入等で借入金が168百万円増加、売上収益の実現で流動負債の契約負債が1,473百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,627百万円増加し、88,396百万円となりました。主な要因は、当期利益の計上により11,401百万円増加、自己株式の取得により4,030百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から1.7ポイント増加し、47.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は24,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,716百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は9,387百万円(前年同期は14,604百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益15,971百万円(前年同期は17,977百万円)、減価償却費及び償却費5,127百万円(前年同期は4,868百万円)があった一方で、12月単月の売上が大幅に増加したことによる営業債権及びその他の債権額の増加8,007百万円(前年同期は554百万円の増加)、法人所得税の支払額4,648百万円(前年同期は5,674百万円)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,628百万円(前年同期は6,053百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,829百万円(前年同期は5,867百万円)、無形資産の取得による支出824百万円(前年同期は495百万円)があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は6,595百万円(前年同期は2,442百万円の資金の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,315百万円(前年同期は無し)があった一方で、自己株式の取得による支出4,043百万円(前年同期は4百万円)、配当金の支払額2,827百万円(前年同期は無し)があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
理科学機器の製造・販売	41,312	116.8

(注) 金額は、売上原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
理科学機器の製造・販売	41,071	113.2

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
理科学機器の製造・販売	88,861	110.1	26,727	82.7

d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
理科学機器の製造・販売	94,193	103.9

(注) 販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
売上収益	90,652	百万円	94,193	百万円
売上収益成長率	13.5	%	3.9	%
営業利益	18,367	百万円	16,709	百万円
調整後営業利益(注)1	20,917	百万円	18,664	百万円
調整後営業利益率(注)1	23.1	%	19.8	%
調整後EBITDA(注)2	23,462	百万円	21,707	百万円
調整後EBITDAマージン(注)2	25.9	%	23.0	%
Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注)3	1.4	倍	1.7	倍
研究開発費比率(注)4	7.5	%	7.8	%
CAPEX比率(注)5	7.0	%	7.1	%

売上収益、売上収益成長率及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
調整後営業利益(注1)は18,664百万円(前期比10.8%減)、調整後EBITDAマージン(注2)は23.0%(前期比2.8ポイント減)、Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注3)は1.7倍(前期比0.3ポイント増)となり、調整後EBITDAは前期より減少した一方で、先行投資に伴う借入金及びリース負債の増加が影響し、レバレッジ指標が上昇する結果となりました。
研究開発費は当社の成長の源泉となるため戦略的な研究開発投資を継続し、対前期比で7.6%増えたものの、売上の成長率も大きく、研究開発費比率(注4)は7.8%となり対前期比で0.3ポイント上昇しました。CAPEXは主に山梨工場増設に伴う設備投資等でCAPEX比率(注5)7.1%の支出になり、対前期比で同水準となりました。
(注) 1.調整後営業利益=営業利益+PPA償却費+減損損失+一時費用(IFRS導入費用、コンサルティング・フィー、中国免除申請関連費用、上場関連費用等)
調整後営業利益率=調整後営業利益/売上収益
2.調整後EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費+減損損失-受取利息及び配当金+支払利息+一時費用
調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA/売上収益
3.Net Debt/調整後EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/ 調整後EBITDA
4.研究開発費比率=研究開発費/売上収益
5.CAPEX比率=CAPEX/売上収益 CAPEXは使用権資産を除いた設備投資の金額により算出
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、流動性リスクを管理するために、以下の指標を用いて、それぞれの数値の変化を毎月モニタリングし、原因を分析することにより流動性リスクを管理しております。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
DSO(注)1	72	日	101	日
DIO(注)2	219	日	184	日
DPO(注)3	74	日	72	日
Net Debt/EBITDAレシオ(注)4	1.44	倍	1.74	倍

当社グループは、売上増加に対応するために設備資金の借入調達により生産能力の拡張投資を実行しておりますが、その他の必要な資金は、運転資金の改善やグループ内での資金集約等の資金効率化を通じて、原則として手元資金で賄うことを基本方針としております。さらに必要な資金繰りに対しては、金融機関とのコミットメントライン契約を活用いたします。
(注) 1.DSO=売掛債権残高/売上収益(12ヶ月)*365
2.DIO=棚卸資産残高/売上原価(12ヶ月)*365
3.DPO=買掛債務残高/売上原価(12ヶ月)*365
4.EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費-受取利息及び配当金+支払利息
Net Debt/EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/ EBITDA
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。