訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,595百万円増加し、163,120百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び前受金残高の増加に伴い現金及び現金同等物が6,089百万円の増加、売上増に伴う営業債権及びその他の債権の3,669百万円の増加、棚卸資産の3,687百万円の増加等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,295百万円増加し、97,771百万円となりました。主な要因としては、流動負債の契約負債が主に顧客からの前受金が増加したことにより2,566百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の資本合計は税引後利益がプラスであったことから利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,300百万円増加し、65,349百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から4.3ポイント増加し、40.1%となりました。
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による様々な制限が緩和され、経済活動が正常化しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況が継続し、中国経済の回復が遅れる一方、米国やヨーロッパではインフレの進行により金利水準が高止まりし、一旦円高に振れた為替相場は年央から円安へと推移しました。
このような経営環境のなか、半導体業界への積極的な働きかけ、中国市場のX線検査機器マーケティングの強化、価格改定による採算性の向上等の施策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は79,887百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は15,256百万円(同140.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,904百万円(同1,096.9%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から9,571百万円増加し、172,691百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び顧客からの前受金の増加に伴い現金及び現金同等物が5,326百万円増加、売上増に伴う在庫積み増しで棚卸資産が2,018百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資で有形固定資産1,658百万円の増加等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から290百万円減少し、97,481百万円となりました。主な要因としては、顧客からの前受金である流動負債の契約負債1,914百万円の増加、退職金の支払に伴う長期従業員給付1,010百万円の減少等によります。
当中間連結会計期間末の資本合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,861百万円増加し、75,210百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.5ポイント増加し、43.6%となりました。
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が8年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。一方で、欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし、日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
このような経営環境のなか、SiCを含めた半導体業界への積極的な働きかけを行い、中国市場における2023年の補正予算で受注した案件の出荷を継続しております。また、昨年前半は新型感染症の影響による部材仕入の遅延等の影響で生産・出荷が遅滞しておりましたが、状況が緩和いたしました。加えて、円安の継続も当社業績に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は42,779百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は8,672百万円(同29.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,508百万円(同40.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は11,723百万円(前年同期は7,363百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益14,826百万円(前年同期は3,088百万円)等があった一方で、営業債権及びその他の債権の増減額3,195百万円(前年同期は1,366百万円)、法人所得税の支払4,161百万円(前年同期は1,719百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,358百万円(前年同期は2,604百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入203百万円(前年同期は51百万円)、保険積立金の解約による収入280百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,780百万円(前年同期は2,695百万円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は4,023百万円(前年同期は3,631百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入が無く(前年同期は60,000百万円)、借入金の返済による支出3,333百万円(前年同期は62,839百万円)、リース負債の返済による支出839百万円(前年同期は624百万円)があったこと等によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は7,519百万円(前年同期は5,595百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益8,445百万円(前年同期は6,482百万円)等があった一方で、法人所得税の支払2,891百万円(前年同期は1,937百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は2,556百万円(前年同期は1,307百万円の資金の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入282百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,504百万円(前年同期は1,327百万円)、無形固定資産の取得による支出339百万円(前年同期は19百万円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は1,196百万円(前年同期は1,531百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入による収入1,384百万円(前年同期は無し)があった一方で、借入金の返済による支出2,000百万円(前年同期は1,333百万円)、リース負債の返済による支出575百万円(前年同期は346百万円)があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。売上高増加に伴い生産高も増加しております。
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。前年度末の在庫残により、仕入実績は売上高増加に比べて増加せず、ほぼ前年並みとなっております。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。受注高は前期に中国補正予算に伴う特需があったため、本年度はやや減少しております。受注残に関しましては、前期の中国補正予算案件の受注残を当期に売り上げたことにより減少しております。
d 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。前期末から繰り越された案件の売上及び中国向け半導体装置の販売好調により増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めによる世界経済の不透明さや地政学的なリスクが存在したものの、当社グループが手掛けている分析機器ビジネスは、旺盛な研究開発投資による多目的分析機器事業の高い成長と市場のシクリカリティを超えた半導体プロセス・コントロール機器事業の成長に支えられ、79,887百万円(前年同期比27.4%増)で過去最高の売上収益となりました。主にコロナ禍により生じた部品・部材不足による調達問題とそれに起因する生産遅延に対しては、全社プロジェクトを立ち上げ、代替部品の選定や仕入先の拡大で資材調達の改善を図り、自社の生産体制の強化・効率化と併せて外注の拡充を行って生産能力の拡大を図ったことも、売上の成長に大きく貢献しました。
調整後営業利益(注1)については18,315百万円(前年同期比27.6%増)となり、調整後EBITDAマージン(注2)については25.3%(前年同期比3.1ポイント増)、Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注3)については2.1倍(前年同期比1.4ポイント減)となり、価格の見直しと売上成長によるオペレーティングレバレッジにより利益率を向上させ、財務上の高い健全性を実現しました。
研究開発費は当社の成長の源泉となる重要な投資として前年同期比で15.6%増えたものの、売上の成長率がより大きかったため、研究開発費比率(注4)は6.5%となり前年同期比で0.6ポイント低下しました。CAPEXは主にアプリケーション・ラボやデモ用途の機器の完成が遅延したことでCAPEX比率(注5)3.5%の支出に留まり、前年同期比で0.8ポイント低下しました。
第2期連結会計年度に減損を計上した連結子会社であるMILabs B.V.については、最大の課題である販売体制の整備と受注・売上プロセスの緻密な管理を通じて改善を図っています。加えてマネジメント体制を強化すべく新しいCEOを2023年6月に採用いたしました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が8年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いてきました。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
一方で2023年前半に底を打った半導体市場は、2024年は生成AI、通信、自動車等の分野が牽引し、前年度比二桁成長が予想され投資意欲は高まっています。またサプライチェーンの分断による開発・製造拠点の増加に伴い、中国、ヨーロッパ等で新たな市場が拡大しています。こうした状況下、売上収益は多目的分析機器と半導体プロセス・コントロール機器事業が牽引し、42,779百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
調整後営業利益(注1)は9,914百万円(前年同期比23.5%増)となり、調整後EBITDAマージン(注2)については、26.0%(前期同期比1.3ポイント増)となりました。売上の成長を牽引する半導体プロセス・コントロール機器事業は、顧客と共同で開発・評価するプロセスなどを通じて顧客の売上・利益向上に寄与する製品を提供しており、高い利益率を実現しました。その他の製品においても市場・競合状況及び顧客への付加価値等を適切に反映した価格を設定していることで、利益の改善が図られました。売上原価においても、資材の調達管理の強化や自動化、社内作業改善、製造リードタイムの短縮を推進し、資材費と労務費の低減を進めています。当期第2四半期まで継続した円安も、こうした増収増益に貢献しました。またCAPEXは山梨工場の増設を進めているため、CAPEX比率(注5)6.6%となっています。
(注)1.調整後営業利益=営業利益+PPA償却費+減損損失+一時費用(IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等)。調整後営業利益率=調整後営業利益/売上収益
2.調整後EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費+減損損失-受取利息及び配当金+支払利息+一時費用(IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等)。調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA/売上高
3.Net Debt/調整後EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/調整後EBITDA
4.研究開発費比率=研究開発費/売上高
5.CAPEX=使用権資産を除く設備投資額。CAPEX比率=CAPEX/売上高
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、流動性リスクを管理するために、以下の指標を用いて、それぞれの数値の変化を毎月モニタリングし、原因を分析することにより流動性リスクを管理しております。
当社グループは、経営の効率化を進めるために基幹システムなどIT投資を強化する計画です。また売上増加に対処するために生産能力の拡張投資を実行しておりますが、運転資金の改善やグループ内での資金集約などの資金効率化を通じて、必要な資金は原則として手元資金で賄うことを基本方針としております。資金繰りが悪化した場合には、「第2 5 経営上の重要な契約等 (コミットメントライン契約の締結)」に記載されたコミットメントローンを活用致します。
(注) 1.DSO=売掛債権残高/売上高(12か月)*365
2.DIO=棚卸資産残高/売上原価(12か月)*365
3.DPO=買掛債務残高/売上原価(12か月)*365
4.EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費-受取利息及び配当金+支払利息。
Net Debt/EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/ EBITDA
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,595百万円増加し、163,120百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び前受金残高の増加に伴い現金及び現金同等物が6,089百万円の増加、売上増に伴う営業債権及びその他の債権の3,669百万円の増加、棚卸資産の3,687百万円の増加等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,295百万円増加し、97,771百万円となりました。主な要因としては、流動負債の契約負債が主に顧客からの前受金が増加したことにより2,566百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の資本合計は税引後利益がプラスであったことから利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,300百万円増加し、65,349百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から4.3ポイント増加し、40.1%となりました。
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による様々な制限が緩和され、経済活動が正常化しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況が継続し、中国経済の回復が遅れる一方、米国やヨーロッパではインフレの進行により金利水準が高止まりし、一旦円高に振れた為替相場は年央から円安へと推移しました。
このような経営環境のなか、半導体業界への積極的な働きかけ、中国市場のX線検査機器マーケティングの強化、価格改定による採算性の向上等の施策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は79,887百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は15,256百万円(同140.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,904百万円(同1,096.9%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から9,571百万円増加し、172,691百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び顧客からの前受金の増加に伴い現金及び現金同等物が5,326百万円増加、売上増に伴う在庫積み増しで棚卸資産が2,018百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資で有形固定資産1,658百万円の増加等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から290百万円減少し、97,481百万円となりました。主な要因としては、顧客からの前受金である流動負債の契約負債1,914百万円の増加、退職金の支払に伴う長期従業員給付1,010百万円の減少等によります。
当中間連結会計期間末の資本合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,861百万円増加し、75,210百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.5ポイント増加し、43.6%となりました。
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が8年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。一方で、欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし、日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
このような経営環境のなか、SiCを含めた半導体業界への積極的な働きかけを行い、中国市場における2023年の補正予算で受注した案件の出荷を継続しております。また、昨年前半は新型感染症の影響による部材仕入の遅延等の影響で生産・出荷が遅滞しておりましたが、状況が緩和いたしました。加えて、円安の継続も当社業績に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は42,779百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は8,672百万円(同29.1%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,508百万円(同40.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は11,723百万円(前年同期は7,363百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期利益14,826百万円(前年同期は3,088百万円)等があった一方で、営業債権及びその他の債権の増減額3,195百万円(前年同期は1,366百万円)、法人所得税の支払4,161百万円(前年同期は1,719百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,358百万円(前年同期は2,604百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入203百万円(前年同期は51百万円)、保険積立金の解約による収入280百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,780百万円(前年同期は2,695百万円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は4,023百万円(前年同期は3,631百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入が無く(前年同期は60,000百万円)、借入金の返済による支出3,333百万円(前年同期は62,839百万円)、リース負債の返済による支出839百万円(前年同期は624百万円)があったこと等によるものであります。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は7,519百万円(前年同期は5,595百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益8,445百万円(前年同期は6,482百万円)等があった一方で、法人所得税の支払2,891百万円(前年同期は1,937百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は2,556百万円(前年同期は1,307百万円の資金の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入282百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,504百万円(前年同期は1,327百万円)、無形固定資産の取得による支出339百万円(前年同期は19百万円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は1,196百万円(前年同期は1,531百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入による収入1,384百万円(前年同期は無し)があった一方で、借入金の返済による支出2,000百万円(前年同期は1,333百万円)、リース負債の返済による支出575百万円(前年同期は346百万円)があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 33,210 | 133.4 |
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 36,898 | 122.4 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 79,987 | 108.1 | 40,396 | 107.3 |
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 79,887 | 127.4 |
(注) 販売先の販売割合が総販売実績額の10%以上を占める販売先はありません。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。売上高増加に伴い生産高も増加しております。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 16,979 | 115.6 |
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。前年度末の在庫残により、仕入実績は売上高増加に比べて増加せず、ほぼ前年並みとなっております。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 18,998 | 101.7 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。受注高は前期に中国補正予算に伴う特需があったため、本年度はやや減少しております。受注残に関しましては、前期の中国補正予算案件の受注残を当期に売り上げたことにより減少しております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 40,454 | 93.1 | 38,614 | 83.9 |
d 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。前期末から繰り越された案件の売上及び中国向け半導体装置の販売好調により増加しております。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 理科学機器の製造・販売 | 42,779 | 119.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
| 第2期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第3期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第4期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| 売上収益 | 62,701 | 百万円 | 79,887 | 百万円 | 42,779 | 百万円 |
| 対前年売上高成長率 | - | % | 27.4 | % | 19.1 | % |
| 営業利益 | 6,331 | 百万円 | 15,256 | 百万円 | 8,672 | 百万円 |
| 調整後営業利益(注1) | 14,351 | 百万円 | 18,315 | 百万円 | 9,914 | 百万円 |
| 調整後営業利益率(注1) | 22.9 | % | 22.9 | % | 23.2 | % |
| 調整後EBITDA(注2) | 13,916 | 百万円 | 20,229 | 百万円 | 11,131 | 百万円 |
| 調整後EBITDAマージン(注2) | 22.2 | % | 25.3 | % | 26.0 | % |
| Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注3) | 3.5 | 倍 | 2.1 | 倍 | - | 倍 |
| 研究開発費比率(注4) | 7.1 | % | 6.5 | % | 7.4 | % |
| CAPEX比率(注5) | 4.3 | % | 3.5 | % | 6.6 | % |
第3期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めによる世界経済の不透明さや地政学的なリスクが存在したものの、当社グループが手掛けている分析機器ビジネスは、旺盛な研究開発投資による多目的分析機器事業の高い成長と市場のシクリカリティを超えた半導体プロセス・コントロール機器事業の成長に支えられ、79,887百万円(前年同期比27.4%増)で過去最高の売上収益となりました。主にコロナ禍により生じた部品・部材不足による調達問題とそれに起因する生産遅延に対しては、全社プロジェクトを立ち上げ、代替部品の選定や仕入先の拡大で資材調達の改善を図り、自社の生産体制の強化・効率化と併せて外注の拡充を行って生産能力の拡大を図ったことも、売上の成長に大きく貢献しました。
調整後営業利益(注1)については18,315百万円(前年同期比27.6%増)となり、調整後EBITDAマージン(注2)については25.3%(前年同期比3.1ポイント増)、Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注3)については2.1倍(前年同期比1.4ポイント減)となり、価格の見直しと売上成長によるオペレーティングレバレッジにより利益率を向上させ、財務上の高い健全性を実現しました。
研究開発費は当社の成長の源泉となる重要な投資として前年同期比で15.6%増えたものの、売上の成長率がより大きかったため、研究開発費比率(注4)は6.5%となり前年同期比で0.6ポイント低下しました。CAPEXは主にアプリケーション・ラボやデモ用途の機器の完成が遅延したことでCAPEX比率(注5)3.5%の支出に留まり、前年同期比で0.8ポイント低下しました。
第2期連結会計年度に減損を計上した連結子会社であるMILabs B.V.については、最大の課題である販売体制の整備と受注・売上プロセスの緻密な管理を通じて改善を図っています。加えてマネジメント体制を強化すべく新しいCEOを2023年6月に採用いたしました。
第4期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が8年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いてきました。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
一方で2023年前半に底を打った半導体市場は、2024年は生成AI、通信、自動車等の分野が牽引し、前年度比二桁成長が予想され投資意欲は高まっています。またサプライチェーンの分断による開発・製造拠点の増加に伴い、中国、ヨーロッパ等で新たな市場が拡大しています。こうした状況下、売上収益は多目的分析機器と半導体プロセス・コントロール機器事業が牽引し、42,779百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
調整後営業利益(注1)は9,914百万円(前年同期比23.5%増)となり、調整後EBITDAマージン(注2)については、26.0%(前期同期比1.3ポイント増)となりました。売上の成長を牽引する半導体プロセス・コントロール機器事業は、顧客と共同で開発・評価するプロセスなどを通じて顧客の売上・利益向上に寄与する製品を提供しており、高い利益率を実現しました。その他の製品においても市場・競合状況及び顧客への付加価値等を適切に反映した価格を設定していることで、利益の改善が図られました。売上原価においても、資材の調達管理の強化や自動化、社内作業改善、製造リードタイムの短縮を推進し、資材費と労務費の低減を進めています。当期第2四半期まで継続した円安も、こうした増収増益に貢献しました。またCAPEXは山梨工場の増設を進めているため、CAPEX比率(注5)6.6%となっています。
(注)1.調整後営業利益=営業利益+PPA償却費+減損損失+一時費用(IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等)。調整後営業利益率=調整後営業利益/売上収益
2.調整後EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費+減損損失-受取利息及び配当金+支払利息+一時費用(IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等)。調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA/売上高
3.Net Debt/調整後EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/調整後EBITDA
4.研究開発費比率=研究開発費/売上高
5.CAPEX=使用権資産を除く設備投資額。CAPEX比率=CAPEX/売上高
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、流動性リスクを管理するために、以下の指標を用いて、それぞれの数値の変化を毎月モニタリングし、原因を分析することにより流動性リスクを管理しております。
| 第2期連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第3期連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 第4期中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | ||||
| DSO(注1) | 78 | 日 | 75 | 日 | 76 | 日 |
| DIO(注2) | 242 | 日 | 222 | 日 | 238 | 日 |
| DPO(注3) | 113 | 日 | 75 | 日 | 74 | 日 |
| Net Debt/EBITDAレシオ(注4) | 3.54 | 倍 | 2.11 | 倍 | - | 倍 |
当社グループは、経営の効率化を進めるために基幹システムなどIT投資を強化する計画です。また売上増加に対処するために生産能力の拡張投資を実行しておりますが、運転資金の改善やグループ内での資金集約などの資金効率化を通じて、必要な資金は原則として手元資金で賄うことを基本方針としております。資金繰りが悪化した場合には、「第2 5 経営上の重要な契約等 (コミットメントライン契約の締結)」に記載されたコミットメントローンを活用致します。
(注) 1.DSO=売掛債権残高/売上高(12か月)*365
2.DIO=棚卸資産残高/売上原価(12か月)*365
3.DPO=買掛債務残高/売上原価(12か月)*365
4.EBITDA=税金等調整前当期利益+減価償却費及び償却費-受取利息及び配当金+支払利息。
Net Debt/EBITDAレシオ=(短期借入金+長期借入金+リース負債(流動)+リース負債(固定)- 現金及び現金同等物)/ EBITDA
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」及び「同 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
