訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
賞与引当金	20百万円	25百万円
未払費用	17百万円	20百万円
未払事業税	-	18百万円
関係会社株式評価損	1,821百万円	1,821百万円
繰越欠損金	169百万円	337百万円
繰延税金資産小計	2,029百万円	2,224百万円
評価性引当額	△1,821百万円	△2,159百万円
繰延税金資産合計	207百万円	64百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	0.4
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△31.4
住民税均等割り	-	0.5
試験研究費の税額控除	-	△0.1
その他	-	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	0.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。