有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
2024年3月29日の株主総会において、監査役会設置会社への移行に伴う定款変更が決議されたことを受け、同日以降、常勤監査役(社外監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名で構成される監査役会が発足しました。
監査役の3名はいずれも金融業界(銀行並びに証券会社)の出身です。その職歴から培った豊富で専門的な経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有し、加えて非常勤の監査役は他社での企業経営や監査役経験を有しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断して選任しております。
年度監査計画につきましては、会計監査人より会計監査計画書を受領し、その説明を聴取するとともに、監査の方法、時期及び留意点につき、会計監査人との意見の調整を行う等、監査の効率化を念頭に策定しております。
監査は、その目的、質、量及び重要度等に応じ、取締役会等重要会議への出席、稟議書等業務執行に関する重要書類の入手・閲覧、取締役、使用人及び会計監査人からの報告や聴取、工場への実査といった複数の監査手法を実践しております。
監査役は、監査の過程で会社業務において適法性を欠く事実又は適法性を欠くおそれがある事実を認めたときは、その改善を行うよう取締役に助言、勧告するほか、必要に応じ取締役会に報告しております。
b 監査役、監査役会の活動状況
監査役会では、年度監査計画に基づき実施した監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、業務監査室や会計監査人から得た情報の共有も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の入手・閲覧、役職員への聴取といった監査活動を実践し、非常勤監査役と情報を共有しております。
監査役会は原則、毎月開催しております。当事業年度における監査役の出席状況につきましては、以下のとおりです。
2024年12月期の開催回数:11回

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
磯貝 龍太	11回	11回(100.0%)
松尾 知良	11回	11回(100.0%)
神澤 裕	11回	11回(100.0%)

② 内部監査の状況
a 内部監査の組織人員及び手続
当社においては、業務監査室が内部監査機能を担っており、体制としては内部監査室長を含む4名で、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査の手続にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門、各子会社を対象とした内部監査を実施し、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役や、会計監査人との間で情報交換を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長へ都度報告を行った上で取締役会でも監査報告を行っており、監査指導事項の改善状況の確認を毎月行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。
b 内部監査、監査役及び会計監査人の相互連携
監査役と業務監査室長・スタッフは日常的に監査、内部監査に関して意見交換を実施しており、必要に応じて会計監査人を交えた情報交換を行っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、監査結果については代表取締役社長及び常勤監査役へ適時報告を行っております。さらに、業務監査室と監査役との連携を図るため、業務監査室長は監査役や、会計監査人との間で定期的に情報・意見交換を行っており、監査の実効性と効率性を高める予定です。なお、会計監査人との連携については、必要に応じて定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施する予定にしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
2021年12月期以降の4年間
c 業務を執行した公認会計士
塩谷 岳志
佐々木 崇
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他26名です。
e 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針について、外部機関によるレビュー・検査結果で問題がないこと、ガバナンス・品質管理体制・職業倫理を徹底させるための体制が整備されていること、独立性を有すること、専門性を有すること、監査報酬の内容が適切であること、監査役や取締役等とのコミュニケーションが図られていたか、海外ネットワークファームとの連携等を総合的に判断することとしております。
上記方針に基づき、当社監査役会において、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査に対し、監査法人における監査の相当性について評価し、同法人による職務が適正に遂行されていることを確認しております。
なお、当該相当性評価につきましては、その対象を当社単体・当社グループ連結及び株式会社リガク単体とし、期中及び期末の同法人による監査報告会への参加による報告内容の聴取、質疑応答及び報告資料の閲覧等により、以下の観点を基に評価しております。
(監査方法の相当性)
(a) 監査計画の妥当性(日程・時間・範囲 / 当期の重点監査項目 / 内部統制問題点への対応 / 子会社監査 / 連結の範囲)
(b) 期中の監査実施状況(監査計画に沿った監査 / 実施状況の確認 / 監査環境の阻害要因)
(監査結果の相当性)
(a) 監査報告受領及び「無限定適正意見」である旨の確認
(b) 期末監査結果説明書(監査計画に沿った監査 / 重点監査項目(重要な虚偽表示リスク)の監査 / その他主たる重要な監査手続 / 監査の過程で識別した虚偽表示の集計 / 内部統制の重要な不備の有無 / 監査上の重要な発見事項 / その他の検討事項 / 経営者確認書)
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	88	67	97	36
連結子会社	-	-	-	-
計	88	67	97	36

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)コンバージョンに関するアドバイザリー・サービス業務です。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	10	-	1
連結子会社	56	13	62	7
計	56	23	62	8

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等です。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りにおいて、算出根拠の適正性、監査人の独立性、監査品質の確保等の観点から、その妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であるものと判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。