訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
2024年3月28日以前は常勤監査役(社外監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)4名で構成される監査役連絡会を設置しておりましたが、監査役会設置会社への移行に伴う定款変更について、2024年3月29日の株主総会で決議されたことを受け、同日以降、常勤監査役(社外監査役)1名及び非常勤監査役(社外監査役)2名で構成される監査役会が発足し、監査役連絡会の機能は監査役会に継承されました。監査役磯貝龍太氏は証券会社出身であり、その職歴から培った豊富で専門的な知見・経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております。監査役松尾知良氏及び監査役神澤裕氏は銀行出身であり、その職歴から培った豊富で専門的な知見・経験から財務・会計、内部統制、ガバナンス等に関して相当程度の知見を有しております。
年度監査計画は業務監査、会計監査及び定時株主総会前監査に区分されます。監査計画の作成に当たっては、会計監査人より会計監査計画書を受領し、その説明を聴取するとともに、監査の方法、時期及び留意点につき、会計監査人との意見の調整を行う等、監査の効率化を図っております。監査の実施方法は、その目的、質、量及び重要度等に応じ、重要会議への出席、稟議書等業務執行に関する重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告聴取、諸資料の閲覧、会計監査人からの報告聴取等により適宜行っております。監査役は、監査の概要及び結果をとりまとめた監査調書を作成しております。監査役は、監査の過程で会社業務において適法性を欠く事実又は適法性を欠くおそれがある事実を認めたときは、監査役間において十分な意見交換並びに調整を行い、その改善を行うよう取締役に助言、勧告するほか必要に応じ取締役会に報告しております。
b 監査役及び監査役連絡会の活動状況
監査役連絡会では、策定した監査計画に基づき実施した監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人から得た情報の共有も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。
最近事業年度において当社は監査役連絡会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2023年12月期の開催回数:11回

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
磯貝 龍太	2回(2023年11月就任)	2回(100.0%)
松尾 知良	4回(2023年9月就任)	4回(100.0%)
神澤 裕	11回	11回(100.0%)
若山 彩花	11回	6回(54.5%)
小林 航	5回(2023年8月就任)	5回(100.0%)

監査役若山彩花氏が2023年8月より産休に入ったことを受け、監査役小林航氏が2023年8月より就任しております。結果、2023年12月期に行われた11回の監査役連絡会の内、両氏併せて11回参加したこととなります。
なお、2024年12月期は、2024年1月15日、同年2月22日の2回監査役連絡会を開催し、監査役小林航氏は2回出席、監査役若山彩花氏は同年2月に復帰したことから、同年2月22日の監査役連絡会のみ出席しております。
その後、監査役若山彩花氏、監査役小林航氏は2024年3月29日の当社取締役会において、監査役を退任し、同日に発足しました監査役会には、両氏とも出席しておりません。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織人員及び手続
当社においては、業務監査室が内部監査機能を担っており、体制としては内部監査室長を含む4名で、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査の手続にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門、各子会社を対象とした内部監査を実施し、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役や、会計監査人との間で情報交換を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長へ都度報告を行った上で取締役会でも監査報告を行っており、監査指導事項の改善状況の確認を毎月行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。
b 内部監査、監査役及び会計監査人の相互連携
監査役と業務監査室長・スタッフは日常的に監査、内部監査に関して意見交換を実施しており、必要に応じて会計監査人を交えた情報交換を行っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査の実効性を確保するため取組みとしては、監査結果については社長及び常勤監査役へ適時報告を行っております。さらに、業務監査室と監査役との連携を図るため、業務監査室長は監査役や、会計監査人との間で定期的に情報・意見交換を行っており、監査の実効性と効率性を高める予定であります。なお、会計監査人との連携については、必要に応じて定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施する予定にしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
2021年12月期以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
塩谷 岳志
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他38名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針について、外部機関によるレビュー・検査結果で問題がないこと、ガバナンス・品質管理体制・職業倫理を徹底させるための体制が整備されていること、独立性を有すること、専門性を有すること、監査報酬の内容が適切であること、監査役や取締役等とのコミュニケーションが図られていたか、海外ネットワークファームとの連携等を総合的に判断することとしております。
上記方針に基づき、当社監査役会において、PwC Japan有限責任監査法人を総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記の会計監査に対し、監査法人における監査の相当性について評価し、同法人による職務が適正に遂行されていることを確認しております。
なお、当該相当性評価につきましては、その対象を当社単体・当社グループ連結及び株式会社リガク単体とし、期中及び期末の同法人による監査報告会への参加による報告内容の聴取、質疑応答及び報告資料の閲覧等により、以下の観点を基に評価しております。
【監査方法の相当性】
(a) 監査計画の妥当性(日程・時間・範囲 / 当期の重点監査項目 / 内部統制問題点への対応 / 子会社監査 / 連結の範囲)
(b) 期中の監査実施状況(監査計画に沿った監査 / 実施状況の確認 / 監査環境の阻害要因)
【監査結果の相当性】
(a) 監査報告受領及び「無限定適正意見」である旨の確認
(b) 期末監査結果説明書(監査計画に沿った監査 / 重点監査項目(重要な虚偽表示リスク)の監査 / その他主たる重要な監査手続 / 監査の過程で識別した虚偽表示の集計 / 内部統制の重要な不備の有無 / 監査上の重要な発見事項 / その他の検討事項 / 経営者確認書)。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結事業年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	69	51	88	67
連結子会社	-	-	-	-
計	69	51	88	67

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)コンバージョンに関するアドバイザリー・サービス業務の委託となります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	最近連結事業年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	10
連結子会社	42	7	56	13
計	42	7	56	23

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務などです。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
以下の諸点等について会計監査人の監査報酬案について検証の上、妥当であると判断し、同意いたしました。
(a) 監査工数の増加の大半は、IFRS対応、及び第1四半期レビュー追加等上場準備に伴うものであること。
(b) 時間単価の増額については、前年度は会社法ベースのみでの監査であったものを今年度には上場企業と見做した上での対応に変更することに伴うものであること。