有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
	2023年1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2023年 12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	771	286	-	-	1,058
未払費用	737	63	-	-	801
有形固定資産	20	8	-	-	28
引当金	409	208	-	-	618
リース負債	188	450	-	25	665
繰越欠損金	246	△200	-	-	45
無形資産	913	212	-	-	1,126
研究開発	106	218	-	-	325
契約負債	250	7	-	-	258
その他	6	8	-	0	15
小計	3,651	1,265	-	26	4,943
繰延税金負債
無形資産	11,323	△803	-	31	10,551
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	47	2	△232	-	△181
子会社留保利益	40	168	-	-	208
有形固定資産	848	404	-	-	1,252
使用権資産	236	466	-	-	702
その他	189	△24	-	2	167
小計	12,685	213	△232	34	12,701
純額	△9,033	1,052	232	△8	△7,757

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
2.2023年1月1日における繰延税金資産は784百万円、繰延税金負債は9,817百万円となっております。
3.2023年12月31日における繰延税金資産は876百万円、繰延税金負債は8,633百万円となっております。

当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
	2024年1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	2024年12月31日
繰延税金資産
棚卸資産	1,058	400	-	27	1,486
未払費用	801	76	-	27	905
有形固定資産	28	104	-	0	133
引当金	618	△49	-	7	576
リース負債	665	807	-	52	1,525
繰越欠損金	45	1	-	4	51
無形資産	1,126	193	-	-	1,319
研究開発	325	134	-	42	502
契約負債	258	60	-	32	351
その他	15	33	-	0	49
小計	4,943	1,763	-	195	6,902
繰延税金負債
無形資産	10,551	△683	-	3	9,871
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△181	-	△4	-	△186
子会社留保利益	208	156	-	-	364
有形固定資産	1,252	252	-	78	1,583
使用権資産	702	808	-	50	1,561
その他	167	23	-	33	224
小計	12,701	556	△4	166	13,419
純額	△7,757	1,207	4	28	△6,516

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
2.2024年1月1日における繰延税金資産は876百万円、繰延税金負債は8,633百万円となっております。
3.2024年12月31日における繰延税金資産は1,503百万円、繰延税金負債は8,020百万円となっております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	9,501		8,460
税務上の繰越欠損金	2,211		2,159
繰越税額控除	31		43
合計	11,744		10,663

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内	158		171
1年超～5年以内	877		1,006
5年超	1,208		1,024
合計	2,243		2,203

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、2023年12月31日及び2024年12月31日現在、それぞれ6,921百万円及び14,172百万円です。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	4,974		5,568
繰延税金費用	△1,052		△1,207
合計	3,922		4,361

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久差異	△0.2		△0.5
子会社の適用税率との差異	△2.3		△1.7
未認識の繰延税金資産の変動	△0.2		△2.2
税額控除	△1.6		△1.4
その他	0.1		△0.6
平均実際税負担税率	26.5		24.3

(注)当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。