訂正有価証券届出書(新規公開時)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
	移行日 (2022年 1月1日)	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	前連結会計年度末 (2022年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	428	343	-	-	771
未払費用	410	327	-	-	737
有形固定資産	16	4	-	-	20
引当金	351	57	-	-	409
リース負債	66	122	-	-	188
繰越欠損金	1,233	△1,029	-	42	246
無形資産	760	153	-	-	913
研究開発	-	106	-	-	106
契約負債	214	36	-	-	250
その他	179	△179	-	5	6
小計	3,660	△56	-	48	3,651
繰延税金負債
無形資産	12,111	△788	-	-	11,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	-	44	-	47
子会社留保利益	40	△0	-	-	40
有形固定資産	426	421	-	-	848
アレンジメントフィー	331	△331	-	-	-
使用権資産	97	138	-	-	236
その他	332	△142	-	-	189
小計	13,343	△703	44	-	12,685
純額	△9,683	646	△44	48	△9,033

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
2.移行日(2022年1月1日)における繰延税金資産は1,446百万円、繰延税金負債は11,130百万円となっております。
3.2022年12月31日における繰延税金資産は784百万円、繰延税金負債は9,817百万円となっております。

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
	当連結会計 年度 (2023年 1月1日)	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他	当連結会計年度末 ( 2023年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	771	286	-	-	1,058
未払費用	737	63	-	-	801
有形固定資産	20	8	-	-	28
引当金	409	208	-	-	618
リース負債	188	450	-	25	665
繰越欠損金	246	△200	-	-	45
無形資産	913	212	-	-	1,126
研究開発	106	218	-	-	325
契約負債	250	7	-	-	258
その他	6	8	-	0	15
小計	3,651	1,265	-	26	4,943
繰延税金負債
無形資産	11,323	△803	-	31	10,551
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	47	2	△232	-	△181
子会社留保利益	40	168	-	-	208
有形固定資産	848	404	-	-	1,252
使用権資産	236	466	-	-	702
その他	189	△24	-	2	167
小計	12,685	213	△232	34	12,701
純額	△9,033	1,052	232	△8	△7,757

(注) 1.当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
2.2023年1月1日における繰延税金資産は784百万円、繰延税金負債は9,817百万円となっております。
3.2023年12月31日における繰延税金資産は876百万円、繰延税金負債は8,633百万円となっております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 ( 2022年1月1日)		前連結会計年度 ( 2022年12月31日)		当連結会計年度 ( 2023年12月31日)
将来減算一時差異	5,177		9,026		9,501
税務上の繰越欠損金	819		2,181		2,211
繰越税額控除	-		-		31
合計	5,996		11,207		11,744

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 ( 2022年1月1日)		前連結会計年度 ( 2022年12月31日)		当連結会計年度 ( 2023年12月31日)
1年以内	-		59		158
1年超～5年以内	-		391		877
5年超	819		1,730		1,208
合計	819		2,181		2,243

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、2022年12月31日及び2023年12月31日現在、それぞれ9,899百万円及び6,921百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用	2,802		4,974
繰延税金費用	△646		△1,052
法人所得税費用合計	2,156		3,922

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
永久差異	△2.4		△0.2
子会社の適用税率との差異	△7.4		△2.3
未認識の繰延税金資産の変動	37.9		△0.2
その他	3.9		△1.5
平均実際税負担税率	62.6		26.5

(注)当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。