有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入です。
経営指導料は、当社の国内子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供によるものであり、各社との契約に基づく契約期間にわたり経営管理業務を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティ収入については、国内・海外含めた子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権を使用許諾する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金にかかる利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し,両者の変動額を基礎として、有効性の評価を行っております。
5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。