訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、理科学機器の製造販売を主な事業としています。
①機器及び部品の販売
国内販売においては、主に顧客の検収時点で顧客へ製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
②サービスの販売
機器の修理や移設の取引における履行義務は、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。また、保証メンテナンスにおける履行義務は経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。