訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,484,617千円(前年度末比182,030千円の減少)となりました。流動資産は1,367,673千円(前年度末比234,822千円の減少)となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金及び営業未収入金が増加したものの、当事業年度の活動に伴い現預金が421,503千円減少したことによるものであります。固定資産は116,943千円(前年度末比52,792千円の増加)となりました。これは主に、PC等の一括購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,088,338千円(前年度末比416,746千円の増加)となりました。これは主に、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMVが増加したことで営業未払金の増加158,323千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金の増加109,787千円によるものであります。
固定負債は83,166千円(前年度末比11,726千円の増加)となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が11,726千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は313,113千円(前年度末比610,502千円の減少)となりました。これは主に、当期純損失による利益剰余金の減少746,359千円、増資による資本金の増加67,404千円、資本準備金の増加67,404千円、無償減資による資本金の減少67,404千円、その他資本剰余金の増加67,404千円、欠損補填によるその他資本剰余金の減少67,404千円、利益剰余金の増加67,404千円によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,572,440千円(前年度末比87,822千円の増加)となりました。
流動資産は1,411,959千円(前年度末比44,285千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の減少49,208千円の他、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより売掛金の増加36,044千円、営業未収入金の増加12,881千円、前渡金及び前払費用を含むその他の増加35,338千円によるものであります。
固定資産は160,481千円(前年度末比43,537千円の増加)となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の増加45,318千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,535,998千円(前年度末比364,494千円の増加)となりました。
流動負債は1,166,044千円(前年度末比77,706千円の増加)となりました。これは主に、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより営業未払金の増加32,925千円、従業員数の増加に伴う未払金の増加61,245千円の他、未払費用の増加7,266千円、契約負債の増加8,806千円、未払消費税等の減少39,055千円によるものであります。
固定負債は369,954千円(前年度末比286,788千円の増加)となりました。これは、長期借入金の増加286,788千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は36,442千円(前年度末比276,671千円の減少)となりました。これは主に、四半期純損失による利益剰余金の減少436,669千円、増資による資本金の増加79,998千円、資本準備金の増加79,998千円によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,145,726千円(前年度末比1,661,108千円の増加)となりました。
流動資産は2,995,402千円(前年度末比1,627,728千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,494,785千円の他、求職者紹介による取引が伸長したことによる売掛金の増加70,128千円、営業未収入金の増加40,100千円、その他の増加13,703千円によるものであります。
固定資産は150,323千円(前年度末比33,379千円の増加)となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金 及び保証金の増加41,449千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は2,888,734千円(前年度末比1,717,230千円の増加)となりました。
流動負債は1,712,831千円(前年度末比624,493千円の増加)となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより営業未払金の増加120,952千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金6,309千円の増加の他、1年内返済予定の長期借入金の増加429,453千円、その他の増加69,466千円によるものであります。固定負債は1,175,903千円(前年度末比1,092,737千円の増加)となりました。これは、長期借入金の増加1,092,737千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は256,991千円(前年度末比56,121千円の減少)となりました。これは主 に、四半期純損失による利益剰余金の減少516,118千円、増資による資本金の増加229,998千円、資本準備金の増加229,998千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復傾向が見られました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年9月に1.29倍となり、人材需要は堅調に推移しました。一方で、不安定な世界情勢が長期化し、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いています。
このような情勢においても、当社が注力するノンデスク領域では、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しています。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当事業年度においては、「Zキャリア」のパートナー紹介会社の拡充、求人開拓及び求職者会員登録数の拡大を図るとともに、「back check」のプロダクト開発への投資を行ってまいりました。
その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比70.7%増の1,643,142千円となりました。また、「back check」の売上高は前年度比72.2%増の432,639千円となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,075,781千円(前年度比71.0%増)、営業損失は746,113千円(前年度は営業損失744,370千円)、経常損失は742,951千円(前年度は経常損失748,993千円)、当期純損失は746,359千円(前年度は当期純損失841,628千円)となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な世界情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、世界経済の下振れリスクは依然として解消しておらず、先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢の中にあっても、当社の主たるノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
当社は、「時代の転換点を創る」というミッションを掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営しております。
当第2四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,219,560千円となりました。また、「back check」の売上高は285,317千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,504,877千円、営業損失は439,673千円、経常損失は435,524千円、四半期純損失は436,669千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した反面、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方で、当社が注力しているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス 「back check」を運営してまいりました。
当第3四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクト リクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資を行なってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,999,289千円となりました。「back check」の売上高は424,149千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,423,439千円、営業損失は511,842千円、経常損失は 514,400千円、四半期純損失は516,118千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ421,503千円減少し、781,584千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは488,200千円の支出(前年同期は749,956千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失742,951千円を計上したこと、取引増加に伴う営業未払金の増加額158,323千円、人件費の増加に伴う未払金の増加額108,218千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは51,150千円の支出(前年同期は120,190千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(今後の人員増強を見据えたPC備品等の一括購入)などによる支出47,740千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは117,847千円の獲得(前年同期は973,141千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入134,808千円などによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から49,208千円減少し、732,375千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは445,947千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純損失435,524千円を計上したこと、売上債権の増減額36,044千円、営業未収入金の増加額12,881千円、未払消費税等の増加額39,055千円があった一方で、営業未払金の増加額32,925千円、未払金の増加額56,107千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは49,332千円の支出となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出48,787千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは446,071千円の獲得となりました。これは主に、株式の発行による収入159,997千円、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出13,062千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第10期、第11期第2四半期累計期間及び第11期第3四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
(注)主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当事業年度において売上高は2,075,781千円(前期比71.0%増)となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMV(注)が順調に拡大した結果、売上高は1,643,142千円(前期比70.7%増)となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は432,639千円(前期比72.2%増)となりました。
(注)Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は335,101千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,740,680千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,486,793千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は746,113千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は6,587千円、営業外費用は3,426千円となりました。この結果、経常損失は742,951千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等3,407千円を計上した結果、当期純損失は746,359千円となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間において売上高は1,504,877千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,219,560千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は285,317千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は200,059千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,304,818千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は1,744,491千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は439,673千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は10,866千円、営業外費用は6,716千円となりました。この結果、経常損失は435,524千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,145千円を計上した結果、四半期純損失は436,669千円となりました。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当第3半期累計期間において売上高は2,423,439千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,999,289千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は424,149千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は332,454千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,090,985千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,602,828千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は511,842千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は13,674千円、営業外費用は16,231千円となりました。この結果、経常損失は514,400千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,717千円を計上した結果、四半期純損失は516,118千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、並びに認知度向上、ユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本にしており、過去の借入実績及び当社の営業赤字幅の縮小傾向等の財務改善を考慮した際に、過去借入実行した金額の範囲は借入可能と考えております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は1,484,617千円(前年度末比182,030千円の減少)となりました。流動資産は1,367,673千円(前年度末比234,822千円の減少)となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金及び営業未収入金が増加したものの、当事業年度の活動に伴い現預金が421,503千円減少したことによるものであります。固定資産は116,943千円(前年度末比52,792千円の増加)となりました。これは主に、PC等の一括購入に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,088,338千円(前年度末比416,746千円の増加)となりました。これは主に、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMVが増加したことで営業未払金の増加158,323千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金の増加109,787千円によるものであります。
固定負債は83,166千円(前年度末比11,726千円の増加)となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が11,726千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は313,113千円(前年度末比610,502千円の減少)となりました。これは主に、当期純損失による利益剰余金の減少746,359千円、増資による資本金の増加67,404千円、資本準備金の増加67,404千円、無償減資による資本金の減少67,404千円、その他資本剰余金の増加67,404千円、欠損補填によるその他資本剰余金の減少67,404千円、利益剰余金の増加67,404千円によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,572,440千円(前年度末比87,822千円の増加)となりました。
流動資産は1,411,959千円(前年度末比44,285千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の減少49,208千円の他、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより売掛金の増加36,044千円、営業未収入金の増加12,881千円、前渡金及び前払費用を含むその他の増加35,338千円によるものであります。
固定資産は160,481千円(前年度末比43,537千円の増加)となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の増加45,318千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,535,998千円(前年度末比364,494千円の増加)となりました。
流動負債は1,166,044千円(前年度末比77,706千円の増加)となりました。これは主に、Zキャリアサービスにおけるパフォーマンス収入が伸長したことにより営業未払金の増加32,925千円、従業員数の増加に伴う未払金の増加61,245千円の他、未払費用の増加7,266千円、契約負債の増加8,806千円、未払消費税等の減少39,055千円によるものであります。
固定負債は369,954千円(前年度末比286,788千円の増加)となりました。これは、長期借入金の増加286,788千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は36,442千円(前年度末比276,671千円の減少)となりました。これは主に、四半期純損失による利益剰余金の減少436,669千円、増資による資本金の増加79,998千円、資本準備金の増加79,998千円によるものであります。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,145,726千円(前年度末比1,661,108千円の増加)となりました。
流動資産は2,995,402千円(前年度末比1,627,728千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,494,785千円の他、求職者紹介による取引が伸長したことによる売掛金の増加70,128千円、営業未収入金の増加40,100千円、その他の増加13,703千円によるものであります。
固定資産は150,323千円(前年度末比33,379千円の増加)となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金 及び保証金の増加41,449千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は2,888,734千円(前年度末比1,717,230千円の増加)となりました。
流動負債は1,712,831千円(前年度末比624,493千円の増加)となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより営業未払金の増加120,952千円、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金6,309千円の増加の他、1年内返済予定の長期借入金の増加429,453千円、その他の増加69,466千円によるものであります。固定負債は1,175,903千円(前年度末比1,092,737千円の増加)となりました。これは、長期借入金の増加1,092,737千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は256,991千円(前年度末比56,121千円の減少)となりました。これは主 に、四半期純損失による利益剰余金の減少516,118千円、増資による資本金の増加229,998千円、資本準備金の増加229,998千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の分類が2類から5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復傾向が見られました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年9月に1.29倍となり、人材需要は堅調に推移しました。一方で、不安定な世界情勢が長期化し、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いています。
このような情勢においても、当社が注力するノンデスク領域では、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しています。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当事業年度においては、「Zキャリア」のパートナー紹介会社の拡充、求人開拓及び求職者会員登録数の拡大を図るとともに、「back check」のプロダクト開発への投資を行ってまいりました。
その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比70.7%増の1,643,142千円となりました。また、「back check」の売上高は前年度比72.2%増の432,639千円となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,075,781千円(前年度比71.0%増)、営業損失は746,113千円(前年度は営業損失744,370千円)、経常損失は742,951千円(前年度は経常損失748,993千円)、当期純損失は746,359千円(前年度は当期純損失841,628千円)となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な世界情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めの影響など、世界経済の下振れリスクは依然として解消しておらず、先行きが不透明な状況が続いています。
このような情勢の中にあっても、当社の主たるノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
当社は、「時代の転換点を創る」というミッションを掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」と、オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営しております。
当第2四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,219,560千円となりました。また、「back check」の売上高は285,317千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,504,877千円、営業損失は439,673千円、経常損失は435,524千円、四半期純損失は436,669千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当第3四半期累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した反面、世界的な金融引締めに伴う為替変動の影響、継続的な物価上昇圧力に伴う世界経済の下振れリスクにより、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方で、当社が注力しているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は、「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス 「back check」を運営してまいりました。
当第3四半期会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクト リクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資を行なってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は1,999,289千円となりました。「back check」の売上高は424,149千円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,423,439千円、営業損失は511,842千円、経常損失は 514,400千円、四半期純損失は516,118千円となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ421,503千円減少し、781,584千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは488,200千円の支出(前年同期は749,956千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失742,951千円を計上したこと、取引増加に伴う営業未払金の増加額158,323千円、人件費の増加に伴う未払金の増加額108,218千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは51,150千円の支出(前年同期は120,190千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(今後の人員増強を見据えたPC備品等の一括購入)などによる支出47,740千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは117,847千円の獲得(前年同期は973,141千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入134,808千円などによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当第2四半期累計期間期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から49,208千円減少し、732,375千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは445,947千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純損失435,524千円を計上したこと、売上債権の増減額36,044千円、営業未収入金の増加額12,881千円、未払消費税等の増加額39,055千円があった一方で、営業未払金の増加額32,925千円、未払金の増加額56,107千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは49,332千円の支出となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出48,787千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは446,071千円の獲得となりました。これは主に、株式の発行による収入159,997千円、長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出13,062千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、第10期、第11期第2四半期累計期間及び第11期第3四半期累計期間におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。
| サービス | 第10期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 第11期第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 第11期第3四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| Zキャリアサービス | 1,643,142 | 170.7 | 1,219,560 | 1,999,289 |
| back checkサービス | 432,639 | 172.2 | 285,317 | 424,149 |
| 合計 | 2,075,781 | 171.0 | 1,504,877 | 2,423,439 |
(注)主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第10期事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(売上高)
当事業年度において売上高は2,075,781千円(前期比71.0%増)となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMV(注)が順調に拡大した結果、売上高は1,643,142千円(前期比70.7%増)となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は432,639千円(前期比72.2%増)となりました。
(注)Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は335,101千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,740,680千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,486,793千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は746,113千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は6,587千円、営業外費用は3,426千円となりました。この結果、経常損失は742,951千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等3,407千円を計上した結果、当期純損失は746,359千円となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間において売上高は1,504,877千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,219,560千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は285,317千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は200,059千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,304,818千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は1,744,491千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は439,673千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は10,866千円、営業外費用は6,716千円となりました。この結果、経常損失は435,524千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,145千円を計上した結果、四半期純損失は436,669千円となりました。
第11期第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当第3半期累計期間において売上高は2,423,439千円となりました。Zキャリアサービスにおいては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は1,999,289千円となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は424,149千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は332,454千円となりました。これはZキャリアサービスにおけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,090,985千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は2,602,828千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は511,842千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は13,674千円、営業外費用は16,231千円となりました。この結果、経常損失は514,400千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等1,717千円を計上した結果、四半期純損失は516,118千円となりました。
b.財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、並びに認知度向上、ユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本にしており、過去の借入実績及び当社の営業赤字幅の縮小傾向等の財務改善を考慮した際に、過去借入実行した金額の範囲は借入可能と考えております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
