訂正有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は3,696,334千円(前年度末比2,211,716千円の増加)となりました。流動資産は3,559,399千円(前年度末比2,191,725千円の増加)となりました。これは主に、求職者紹介による取引が伸長したことにより売掛金が242,611千円増加したこと及び営業未収入金が58,760千円増加したこと、借入金及び増資による資金調達に伴い現金及び預金が1,813,372千円増加したことによるものであります。
固定資産は136,935千円(前年度末比19,991千円の増加)となりました。これは主に、PC備品等の減価償却累計額が14,084千円増加したことにより有形固定資産が減少したこと、オフィス増床に伴い敷金及び保証金が34,804千円増加したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,837,428千円(前年度末比749,090千円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が574,911千円の増加したこと、Zキャリアサービスの拡大に伴いGMV(注)が増加したことで営業未払金が114,744千円の増加したこと、人員拡大に伴う賃金給与増加による未払金が12,303千円の増加したこと、外形標準課税の増加による未払法人税等が34,891千円の増加したことによるものであります。
固定負債は954,847千円(前年度末比871,681千円の増加)となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が871,681千円の増加したことによるものであります。
(注)Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。
(純資産)
当事業年度末における純資産は904,058千円(前年度末比590,944千円の増加)となりました。これは主に、当期純損失により利益剰余金が499,941千円の減少したこと、増資により資本金が545,443千円の増加、資本準備金が545,443千円の増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で当社の主たる領域としているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人手不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のコンプライアンス/リファレンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当事業年度においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクトリクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資をおこなってまいりました。
その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比76.3%増の2,896,901千円となりました。「back check」の売上高は前年度比34.0%増の579,893千円となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,476,794千円(前年度比67.5%増)、営業損失は470,040千円(前年度は営業損失746,113千円)、経常損失は497,651千円(前年度は経常損失742,951千円)、当期純損失は499,941千円(前年度は当期純損失746,359千円)となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,813,372千円増加し、2,594,956千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは606,964千円の支出(前年同期は488,200千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失497,651千円を計上したこと、取引増加に伴う営業未払金の増加額114,744千円、人件費の増加に伴う未払金の増加額4,535千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは55,705千円の支出(前年同期は51,150千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(今後の人員増強を見据えたPC備品等の一括購入)などによる支出6,918千円、敷金及び保証金の差入による支出48,787千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,476,042千円の獲得(前年同期は117,847千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,090,886千円、長期借入れによる収入1,550,000千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。

サービス区分	売上高(千円)	前期比(%)
Zキャリア	2,896,901	176.3
back check	579,893	134.0
合計	3,476,794	167.5

(注)主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度において売上高は3,476,794千円(前期比67.5%増)となりました。「Zキャリア」においては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、GMVが順調に拡大した結果、売上高は2,896,901千円(前期比76.3%増)となりました。back checkサービスにおいては、大手企業の契約増加に伴い、コンプライアンスチェック実施件数が増加した結果、売上高は579,893千円(前期比34.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は496,266千円となりました。これは「Zキャリア」におけるプラットフォームの規模拡大に伴うカスタマーサポート人員の増加による労務費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,980,527千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は3,450,567千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は470,040千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は18,685千円、営業外費用は46,297千円となりました。この結果、経常損失は497,651千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等2,290千円を計上した結果、当期純損失は499,941千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、並びに認知度向上、ユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本にしており、過去の借入実績及び当社の営業赤字幅の縮小傾向等の財務改善を考慮した際に、過去借入実行した金額の範囲は借入可能と考えております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の資金調達を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。