有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,625,353千円(前年度末比1,929,018千円の増加)となりました。流動資産は5,278,327千円(前年度末比1,718,928千円の増加)となりました。これは主に、back check株式会社の株式を譲渡したこと等により現金及び預金が1,435,219千円増加したこと、求職者紹介による取引が伸長したこと等により売掛金が158,196千円増加及び営業未収入金が36,538千円増加したことによるものであります。
固定資産は347,025千円(前年度末比210,090千円の増加)となりました。これは主に、減損損失32,893千円を計上したことにより有形固定資産が減少したものの、敷金及び保証金が252,365千円増加したことにより投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は2,689,176千円(前年度末比851,748千円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が771,360千円増加したことによるものであります。
固定負債は980,950千円(前年度末比26,102千円の増加)となりました。これは、新たな借入を実行したことにより長期借入金が26,102千円の増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,955,226千円(前年度末比1,051,168千円の増加)となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が1,051,362千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当事業年度においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化に注力いたしました。
その結果、当事業年度における「Zキャリア」の売上高は前年度比33.9%増の3,878,187千円となりました。「back check」の売上高は前年度比9.5%増の634,990千円となりました。
また、「Zキャリア」を成長領域として更なる事業展開を進める方針のもと、会社分割により新設されたback check株式会社に「back check」事業を承継し、back check株式会社の当社所有の全株式をエン株式会社へ譲渡いたしました。
その結果、売上高は4,513,177千円(前年度比29.8%増)、営業損失は721,927千円(前年度は営業損失470,040千円)、経常損失は借入金の支払利息の増加に伴い767,152千円(前年度は経常損失497,651千円)、当期純利益はback check株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上に伴い1,051,362千円(前年度は当期純損失499,941千円)となりました。
なお、当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,030,176千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,023,646千円(前年度は606,964千円の減少)となりました。これは、主に、税引前当期純利益1,141,064千円、取引増加に伴う売上債権の増加額194,608千円、関係会社株式売却益1,940,916千円、営業未払金の増加額78,689千円、未払金の増加額60,497千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1,669,961千円(前年度は55,705千円の減少)となりました。これは、主に関係会社株式の売却による収入1,950,000千円、有形固定資産の獲得による支出14,970千円、敷金及び保証金の差入による支出267,843千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は788,905千円(前年度は2,476,042千円の増加)となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出602,537千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
当社は、HR tech事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。

サービス区分	売上高(千円)	前期比(%)
Zキャリア	3,878,187	133.9
back check	634,990	109.5
合計	4,513,177	129.8

(注)主要な販売先の記載については、総売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度において売上高は4,513,177千円(前期比29.8%増)となりました。「Zキャリア」においては、プラットフォームにおける転職支援者数が増加したことによって、売上高は3,878,187千円(前期比33.9%増)となりました。「back check」は、売上高は634,990千円(前期比9.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は760,233千円となりました。この結果、売上総利益は3,752,944千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は4,474,871千円となりました。これは求職者集客費用、人員の拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は721,927千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は21,799千円、営業外費用は67,024千円となりました。この結果、経常損失は767,152千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純損失)
特別利益は関係会社株式売却及び新株予約権の失効により1,941,110千円、特別損失は減損損失により32,893千円となり、その結果、税引前当期純利益は1,141,064千円となりました。
法人税等89,701千円を計上した結果、当期純利益は1,051,362千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、各事業におけるシステム開発及び事業拡大のための人件費、認知度向上並びにユーザー数拡大のための広告費及び販促費等であります。これらの資金については自己資金及び金融機関からの資金調達を基本にしております。平時の資金調達は元より、M&A等の資金ニーズにも備えて金融機関との更なる関係強化により、機動的な資金調達等ができるよう進めてまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。