半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は2,866,780千円となり、前事業年度末に比べ575,512千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が741,926千円減少し、預け金等のその他が96,846千円、前払費用が34,407千円、ソフトウエアが29,799千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,066,390千円となり、前事業年度末に比べ520,747千円減少いたしました。これは主に、契約負債が251,835千円、長期借入金が150,000千円、未払金が56,894千円、未払法人税等が50,133千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,800,390千円となり、前事業年度末に比べ54,764千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により104,052千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,454千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大しており、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズは今後も引き続き堅調に推移していくものと考えております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,749,117千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は3,026千円(前年同期比98.3%減)、経常利益は444千円(前年同期比99.7%減)、中間純利益は378千円(前年同期比99.5%減)となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ741,926千円減少し、2,204,344千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は411,863千円(前年同期は188,758千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益444千円の計上、契約負債の減少額251,835千円、未払金の減少額57,064千円、法人税等の支払額39,193千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は46,220千円(前年同期は45,552千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出44,022千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は283,843千円(前年同期は1,042,351千円の獲得)となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,671千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出132,000千円、自己株式取得による支出104,208千円、自己株式取得のための預け金の増加額96,306千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。