有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
敷金償却費	98,296千円		100,364千円
未払事業税	28,513 〃		38,054 〃
賞与引当金	667,316 〃		807,733 〃
退職給付に係る負債	467,575 〃		359,284 〃
契約損失引当金	85,981 〃		67,180 〃
その他	205,391 〃		248,881 〃
繰延税金資産小計	1,553,075千円		1,621,498千円
評価性引当額	△87,661 〃		△110,718 〃
繰延税金資産合計	1,465,414千円		1,510,780千円
繰延税金負債
土地評価差額	△20,975千円		△20,975千円
退職給付に係る負債	△659 〃		△61,434 〃
その他	△13,490 〃		△5,024 〃
繰延税金負債合計	△35,124千円		△87,434千円
繰延税金資産純額	1,430,289千円		1,423,345千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金(個別評価額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金(個別評価額)」63,976千円、「その他」141,415千円は、「その他」205,391千円として組み替えております。
前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△14,149千円は、「退職給付に係る負債」△659千円、「その他」△13,490千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52%		1.55%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60%		△0.95%
住民税均等割等	0.71%		0.67%
持分法による投資損益	1.51%		△0.05%
税額控除	△6.42%		△2.81%
評価性引当額の増減	1.80%		△2.72%
その他	△1.67%		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.44%		30.32%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.13%は、「評価性引当額の増減」1.80%、「その他」△1.67%として組み替えております。