有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
敷金償却費	100,364千円		106,601千円
未払事業税	38,054 〃		64,165 〃
賞与引当金	807,733 〃		938,379 〃
退職給付に係る負債	359,284 〃		330,517 〃
契約損失引当金	67,180 〃		60,257 〃
業務補償損失引当金	35,234 〃		165,610 〃
その他	213,646 〃		253,682 〃
繰延税金資産小計	1,621,498千円		1,919,214千円
評価性引当額	△110,718 〃		△113,200 〃
繰延税金資産合計	1,510,780千円		1,806,014千円
繰延税金負債
土地評価差額	△20,975千円		△20,975千円
退職給付に係る資産	- 〃		△393,182 〃
為替換算調整勘定	- 〃		△51,198 〃
退職給付に係る負債	△61,434 〃		- 〃
その他	△5,024 〃		△1,543 〃
繰延税金負債合計	△87,434千円		△466,900千円
繰延税金資産純額	1,423,345千円		1,339,114千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた248,881千円は、「業務補償損失引当金」35,234千円、「その他」213,646千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55%		1.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95%		△0.59%
住民税均等割等	0.67%		0.59%
持分法による投資損益	△0.05%		△0.59%
税額控除	△2.81%		△4.56%
評価性引当額の増減	△2.72%		0.10%
法定実効税率変更による影響	-%		△0.41%
その他	△0.05%		△0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.32%		29.53%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。