有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
敷金償却費	95,709千円
未払事業税	33,559 〃
賞与引当金	607,013 〃
退職給付引当金	524,089 〃
契約損失引当金	45,610 〃
役員退職慰労引当金	32,836 〃
執行役員退職慰労引当金	21,354 〃
関係会社株式評価損	17,482 〃
貸倒引当金	103,322 〃
その他	78,391 〃
繰延税金資産小計	1,559,365千円
評価性引当額	△137,655 〃
繰延税金資産合計	1,421,710千円
繰延税金負債
その他	△1,737千円
繰延税金負債合計	△1,737千円
繰延税金資産純額	1,419,972千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
敷金償却費	98,296千円
未払事業税	26,222 〃
賞与引当金	663,427 〃
退職給付引当金	454,245 〃
契約損失引当金	85,980 〃
関係会社株式評価損	82,137 〃
貸倒引当金	65,250 〃
その他	133,614 〃
繰延税金資産小計	1,609,176千円
評価性引当額	△166,498 〃
繰延税金資産合計	1,442,677千円
繰延税金資産純額	1,442,677千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61%
住民税均等割等	0.69%
税額控除	△6.40%
その他	0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.01%