有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
敷金償却費	100,276千円		106,487千円
未払事業税	37,220 〃		60,514 〃
賞与引当金	802,662 〃		930,910 〃
退職給付引当金	347,825 〃		326,730 〃
契約損失引当金	67,153 〃		59,873 〃
業務補償損失引当金	35,234 〃		165,610 〃
関係会社株式評価損	82,137 〃		84,132 〃
その他	125,122 〃		162,508 〃
繰延税金資産小計	1,597,633千円		1,896,768千円
評価性引当額	△107,418 〃		△109,900 〃
繰延税金資産合計	1,490,215千円		1,786,868千円
繰延税金負債
前払年金費用	-千円		△68,808千円
繰延税金負債合計	-千円		△68,808千円
繰延税金資産純額	1,490,215千円		1,718,059千円

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「業務補償損失引当金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた160,356千円は、「業務補償損失引当金」35,234千円、「その他」125,122千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54%		1.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98%		△0.64%
住民税均等割等	0.52%		0.47%
税額控除	△2.77%		△4.81%
評価性引当額の増減	△2.80%		0.11%
法定実効税率変更による影響	-%		△0.43%
その他	△0.22%		△0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.88%		29.68%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。