半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2026年5月11日を取得日としてコラボテクノ株式会社を連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。このため、前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておらず、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を2026年6月30日としており、当中間連結会計期間においては、同社の2026年6月30日時点の貸借対照表のみを連結しております。中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は1,406,280千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,098,498千円、売掛金及び契約資産288,158千円、前払費用等その他の流動資産19,623千円であります。また、固定資産合計は617,791千円となりました。主な内訳は、のれん357,673千円、繰延税金資産187,459千円、敷金等その他の投資その他の資産54,756千円、ソフトウエア等その他の無形固定資産16,227千円であります。この結果、資産合計は2,024,072千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は320,478千円となりました。主な内訳は、買掛金139,354千円、未払費用55,464千円、未払金42,398千円、1年内返済予定の長期借入金41,307千円、未払法人税等13,424千円、アフターコスト引当金10,211千円であります。また、固定負債合計は26,761千円となりました。主な内訳は、長期借入金25,235千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,676,832千円となりました。主な内訳は、資本金222,575千円、資本剰余金1,107,273千円、利益剰余金406,227千円であります。この結果、自己資本比率は82.5%となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、全体としては緩やかな景気回復の流れにあります。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物価の上昇継続や金融政策の動向、金融資本市場および為替相場の変動などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。海外においても、地政学的リスクの長期化や中国経済の停滞、米国の通商・関税政策を巡る動向など、不透明感は一層高まっております。こうした環境下、投資促進の動きやDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、カーボンニュートラル対応といった構造的変化への取り組みが進展しております。
こうした経営環境のもと、当社は当中間期において、AIを活用した開発プロセスおよび本社業務の抜本的な改革により収益構造改善を推進しております。まず、AIプロダクトの開発・運用・実装体制の垂直統合を目的として、2026年5月11日付でシステム開発を手掛けるコラボテクノ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。また、同年5月には、顧客の課題整理・要件定義からAIの開発・実装、運用定着までを一気通貫で支援する次世代AI実装事業「FDE(Forward Deployed Engineer)」を開始し案件の獲得拡大および利益率改善を推進しております。あわせて、生成AIを活用した自社統合開発環境「FD-X(Flexibility Design X-Transformation / Expedition)」の導入による開発生産性の向上と売上原価率の低減、AIを活用した本社業務改革「NaNa(Next-Headquarters AI-driven Navigator for Administration)」の推進による販管費の適正化への取り組を進めております。これらの施策が複合的に寄与し、収益性の高い案件構成への転換と原価・費用構造の効率化が進むなど、収益構造の改善が着実に前進いたしました。
AIプロダクト事業では、既存プロダクトの継続的な利用拡大と、新規プロダクトの投入による市場開拓を推進いたしました。音声認識プラットフォーム「Voice Contact」における基盤拡張案件やライセンス更新が順調に推移したほか、AI議事録プロダクト「ZMEETING」が大手金融機関をはじめとする顧客企業の業務効率化に貢献しております。対話型AIエージェント「Terry」関連では、2026年4月に、短期間かつ低コストで導入可能なSaaS型サービス「Terry2 mini」の提供を開始し、代表電話対応やFAQ対応、予約受付等の自動化ニーズの取り込みとストック収益の拡大を進めております。また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、社会インフラの保全領域での実装が着実に進展し、2026年6月に四国電力株式会社に対して異常音検知AIソリューション「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始いたしました。さらに、滋賀県守山市との衛星データを活用したAIによる水道管漏水検知の取り組みは、実証成果を踏まえ、2026年4月に社会実装フェーズへ移行しております。
AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングにおいて、大型案件の受注が概ね計画通りに進捗したことから、当初想定の範囲内での着地となりました。前述の「FDE」モデルの展開により、相対的に収益性の高い高付加価値案件の受注比率が上昇し、今後のストック収益化を見据えた事業基盤の構築を進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は624,789千円、営業利益13,867千円、経常利益16,503千円、親会社株主に帰属する中間純損失6,527千円となりました。
なお、当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,098,418千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,129千円の資金収入となりました。その要因は、売掛金の回収等により売上債権及び契約資産が減少したことによる16,754千円資金増加、税金等調整前中間純利益15,927千円、並びにのれん償却額26,115千円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、283,173千円の資金支出となりました。その要因は、事業譲受の条件付取得対価の支払額258,027千円、敷金の差入による支出35,604千円、コラボテクノ株式会社の株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12,956千円等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間においては、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間においては、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間においては、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。