Terra Drone（278A）の使用権資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
有形固定資産

2026/04/30 16:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産
国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 有給休暇引当金
一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。2026/04/30 16:38

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 2029年1月期の期首より適用予定であります。

2026/04/30 16:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

場所	用途	種類	金額
Unifly NV(ベルギー)	事業用資産	ソフトウェア	188,057	千円
PT. Terra Drone Indonesia(インドネシア)	事業用資産	車両搬運具使用権資産	579,080	〃

(1)減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Unifly NVについて、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。PT. Terra Drone Indonesiaの固定資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

2026/04/30 16:38