#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 1.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
有形固定資産
2024/11/21 15:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 使用権資産
国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 有給休暇引当金
一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
主に自社開発レーザードローンTerra Lidarの販売を行っており、このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
主にドローンを使用した測量サービス及び点検サービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果及び点検結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は顧客が成果物を検収した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、2～7年にわたり定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9社
主要な連結子会社の名称
Terra Global株式会社
PT. Terra Drone Indonesia
Terra Inspectioneering B.V.
Terra Drone Arabia for Drones
Terra Drone Agri SDN. BHD.
Unifly NV
前連結会計年度において持分法適用会社であったUnifly NVは、2023年7月25日の株式取得に伴い、持分法適用範囲から除外し、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) Unifly NVは、2023年7月25日の株式取得に伴い、その子会社を含め持分法適用範囲から除外し、当連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Arabia for
Drones、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Unifly NV、他の在外子会社3社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
c 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具器具備品 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2024/11/21 15:30