有価証券報告書-第10期(2025/02/01-2026/01/31)
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(1)減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Unifly NVについて、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。PT. Terra Drone Indonesiaの固定資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを、Unifly NV及びPT. Terra Drone Indonesiaそれぞれにおいて、34.1%及び23.65%の割引率を適用して算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| Unifly NV (ベルギー) | 事業用資産 | ソフトウェア | 188,057 | 千円 |
| PT. Terra Drone Indonesia (インドネシア) | 事業用資産 | 車両搬運具 使用権資産 | 579,080 | 〃 |
(1)減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Unifly NVについて、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。PT. Terra Drone Indonesiaの固定資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを、Unifly NV及びPT. Terra Drone Indonesiaそれぞれにおいて、34.1%及び23.65%の割引率を適用して算定しております。