① 企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

2026/08/26 15:30

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (13)収益」、「24.売上収益」)
(2)非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「14.のれん及び無形資産」)
(3)繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (14)法人所得税、「16.法人所得税」)

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
有形固定資産	13	77,803	169,522	333,825
のれん	14	104,450	104,450	104,450
無形資産	14	104,789	288,633	361,368

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