顧客の名称または氏名	売上収益	関連するセグメント
本田技研工業株式会社	1,274,618	コンサルティング事業
株式会社MTG	983,577	コンサルティング事業

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#2 事業の内容

2.Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。

<ビジネスモデルの概要>当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、
・ “内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化

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#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
<企業戦略と関連付けた人材戦略>当社グループは、人材を持続的な成長及び企業価値向上の源泉と位置付けております。コンサルティングとAIを融合した事業基盤の拡大に向け、クライアント企業の変革を主体的に牽引できる人材、事業成長を牽引するパートナーレベルのコア人材及びAIを実務に活用して新たな価値を創出できる人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。
<従業員の給与等の決定方針>従業員の給与等については、担う役割及び職責、専門性、能力、成果並びに外部労働市場における報酬水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、個人の成果のみならず、組織及び事業への貢献を適切に評価し、挑戦及び継続的な成長を促す処遇の実現に取り組んでおります。2026/08/26 15:30

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
コンサルティング事業	247
AI事業	12

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、報告セグメント間の売上収益は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。
「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタン
トが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサ

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表は、2026年5月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されております。
当社グループは、コンサルティングサービス及びAIサービスの提供を主な事業としております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	AI事業
一時点で移転される財またはサービス	328,815	-	328,815

(注)進捗度に応じて売上収益を認識した準委任契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上収益は1,911,593千円であります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

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#8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.当該組織再編の当事会社の概要

	分割会社(2026年5月31日現在)	承継会社(2026年7月15日設立時)
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長CEO 田中耕平	代表取締役社長CEO 田中耕平
(4)事業内容	コンサルティング事業及びAI事業	コンサルティング事業及びAI事業
(5)資本金	1,195,288千円	15,000千円

4.分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。2026/08/26 15:30

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2006年4月	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社入社
2021年1月	同社 Managing Director&Partner 就任
2024年2月	当社取締役CSO兼上級執行役員就任
2025年8月	当社取締役兼CSO上級執行役員就任(現任)

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2006年4月	ボストン・コンサルティング・グループ合同会社入社
2021年1月	同社 Managing Director&Partner 就任
2024年2月	当社取締役CSO兼上級執行役員就任(現任)
2026年8月	当社代表取締役社長兼CEO上級執行役員就任

2026/08/26 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。
②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。

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#14 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、これまでの成長フェーズにおいては成長投資を最優先としておりましたが、足元の業績動向および収益構造の質的な変化を踏まえ、キャピタルアロケーション方針を改めて見直し、投資・財務健全性・株主還元のバランスを高度化する段階に入ったと判断いたしました。その結果、当事業年度より、当社として初めて配当を開始することといたしました。コンサルティング×AI を軸とした成長投資を継続的に実行していくことを前提としつつ、継続的かつ規律ある株主還元を実施するため、年間配当性向30%程度を目安とし、増益による増配を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当事業年度は配当開始初年度であることから、期末配当のみを実施いたします

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・コンサルティング事業及びAI事業における進捗度に基づく収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、顧客にサービスを提供する履行義務を負っております。一定期間にわたり契約上の履行義務が充足するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2026/08/26 15:30