有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2025/09/02 9:00
【資料】
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【項目】
170項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2023年3月31日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員4名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名)で構成されております。
取締役上田氏は長年事業会社の内部監査に従事しており内部統制、コーポレート・ガバナンスに関して豊富な経験を有しております。社外取締役清水氏は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。社外取締役宇都宮氏は弁護士資格を有し企業法務に関する専門的知見を有しております。社外取締役高槻氏は複数企業の取締役を歴任し、企業経営に関する専門的知見を有しております。
最近事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
役職名氏名開催回数出席回数
取締役(監査等委員長・常勤)上田将之12回12回
社外取締役(監査等委員)清水康成12回12回
社外取締役(監査等委員)宇都宮純子12回12回
社外取締役(監査等委員)高槻大輔12回12回
社外取締役(監査等委員)吉田猛(注1)5回5回

(注)1 2024年6月25日付の株主の異動に伴い、本書提出日現在は退任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務分担、監査方針・監査計画の策定、取締役・執行役員の職務執行状況の確認、会計監査人の監査品質・監査体制の評価及び報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等が挙げられます。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、その他必要に応じて臨時に開催しております。会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等に随時説明、報告を求めております。
また、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査責任者その他の従業員等と連携しながら情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、独自若しくは内部監査への同席により内部統制状況の確認を行い、さらに取締役会、マネジメント会議等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しており、4名体制(当社3名、SHANGHAI FTS COSMETICS CO., LTD.1名)で監査を行っております。
内部監査室は毎期、事業リスクや各拠点におけるリスク並びに過年度の監査結果等を踏まえ、監査対象部署、監査内容、及び実施時期その他重要な事項について監査計画を策定し、代表取締役の承認を得ております。監査計画に基づく内部監査の実施にあたっては、個別の監査手続を策定し、当該手続書に基づき監査を実施しております。内部監査担当者は、質問書による事前調査、書類閲覧、責任者及び担当者への口頭質問、帳票突合、現物実査、その他適切な手段を選択適用し、合理的に組立てた監査手続きを実施しております。監査終了後は遅滞なくその結果を取りまとめ、必要な意見を付して監査報告書を作成し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に内部監査室から直接報告しております。改善を要する事項については、内部監査室から被監査部門へ伝達する他、代表取締役が内部監査室長を通して被監査部門への改善を指示する仕組みも整備されております。内部監査室と監査等委員会は、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査に努めております。また、内部監査室及び監査等委員会は、定期的に会計監査人と面談し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
3年
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
木村 修
西口 昌宏
齊藤 寛幸
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他17名です。
(ⅴ)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、監査法人の選定に当たり、日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制の 適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実及び監査品質の高さ、IFRSに基づく監査のための体制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積もり等を考慮すべき要件として おります。EY新日本有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
区分最近連結会計年度の前連結会計年度最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社37-135-
連結子会社75-46-
113-182-

(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ.を除く)
区分最近連結会計年度の前連結会計年度最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社57116948
57116948

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務等です。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当期の監査業務における監査時間等の実績に加え、次期に予想される追加監査論点に要する時間等の根拠について確認し検討した結果、その妥当性について同意しました。

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