有価証券届出書(新規公開時)
当社は、財務体質の安定強化と中長期的な成長につながる原資とするための内部留保を充実させるとともに、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、利益水準と財務状況を総合的に勘案して、毎期のフリーキャッシュフローに応じた弾力的な利益還元策を行うことを基本方針としております。
今後の剰余金の配当につきましては、株式の上場を計画するに当たり、さらに経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、想定連結当期利益に対し連結配当性向50%程度を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は取締役会です。
(2024年12月期 配当実績)
2021年の当社グループ発足後、独立した企業グループとして一貫した開発・製造・販売体制を整える取組みを続けてまいりました。当期において、その体制の確立が完了し、経営基盤の安定化が図られたものと判断いたしました。この成果を受け、資本効率の最適化を進めながらROE(自己資本利益率)を維持・向上させる目的で、以下の配当を実施いたしました。なお、配当金受領者については、グループ発足以降の当社事業の安定化に係る不確実性を出資時のリスクとして引き受けていたこと、加えてカーブアウト完了に向けて、当社の経営基盤の構築支援や円滑な独立に向けた人的支援等を実施してきた経緯を踏まえ、当社として本配当を行うことは適切なものと判断しております。
また、以下の配当に際し、配当後の当社グループの財務の健全性及び運営資金の十分な確保状況について検証し、配当金額を決定しております。
支払決定日(取締役会決議日) 2024年4月26日
1株当たり配当金 58円79銭
配当金の総額 17,999百万円
効力発生日 2024年4月30日
配当原資 その他資本剰余金
配当金受領者 2名:Oriental Beauty Holding (HK) Limited、株式会社資生堂
(シニアファシリティ契約に基づく制限)
当社が2024年10月31日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結しているシニアファシリティ契約では、当社は、株式会社東京証券取引所への上場後において、ある連結会計年度中に、合計が直前連結会計年度の連結純利益(当該シニアファシリティ契約に定める一定の調整に服します。)の50%を超えない範囲で剰余金の配当及び自己株式の取得等を行うことができる旨が定められています。ただし、株式会社東京証券取引所への上場後、連結会計年度末及び各四半期末に終了する直近12か月間で2回連続して、トータル・グロス・レバレッジ・レシオが3.50:1以下になった場合には、かかる配当制限は撤廃されます。当該シニアファシリティ契約の主な内容は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。
今後の剰余金の配当につきましては、株式の上場を計画するに当たり、さらに経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、想定連結当期利益に対し連結配当性向50%程度を中長期的な目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は取締役会です。
(2024年12月期 配当実績)
2021年の当社グループ発足後、独立した企業グループとして一貫した開発・製造・販売体制を整える取組みを続けてまいりました。当期において、その体制の確立が完了し、経営基盤の安定化が図られたものと判断いたしました。この成果を受け、資本効率の最適化を進めながらROE(自己資本利益率)を維持・向上させる目的で、以下の配当を実施いたしました。なお、配当金受領者については、グループ発足以降の当社事業の安定化に係る不確実性を出資時のリスクとして引き受けていたこと、加えてカーブアウト完了に向けて、当社の経営基盤の構築支援や円滑な独立に向けた人的支援等を実施してきた経緯を踏まえ、当社として本配当を行うことは適切なものと判断しております。
また、以下の配当に際し、配当後の当社グループの財務の健全性及び運営資金の十分な確保状況について検証し、配当金額を決定しております。
支払決定日(取締役会決議日) 2024年4月26日
1株当たり配当金 58円79銭
配当金の総額 17,999百万円
効力発生日 2024年4月30日
配当原資 その他資本剰余金
配当金受領者 2名:Oriental Beauty Holding (HK) Limited、株式会社資生堂
(シニアファシリティ契約に基づく制限)
当社が2024年10月31日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結しているシニアファシリティ契約では、当社は、株式会社東京証券取引所への上場後において、ある連結会計年度中に、合計が直前連結会計年度の連結純利益(当該シニアファシリティ契約に定める一定の調整に服します。)の50%を超えない範囲で剰余金の配当及び自己株式の取得等を行うことができる旨が定められています。ただし、株式会社東京証券取引所への上場後、連結会計年度末及び各四半期末に終了する直近12か月間で2回連続して、トータル・グロス・レバレッジ・レシオが3.50:1以下になった場合には、かかる配当制限は撤廃されます。当該シニアファシリティ契約の主な内容は、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。