有価証券届出書(新規公開時)
① ガバナンス
前述のとおり、当社は、代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動を含む環境課題に対する対応方針や戦略の審議・決定を行っております。また、気候変動リスクへの対応をより進展させるため、2022年6月にはサステナビリティ委員会の下部組織として「気候変動ワーキンググループ」を立ち上げました(2023年12月より「環境ワーキンググループ」に組織変更)。当該ワーキンググループには全社横断的に多くの部門が参加し、気候関連リスクと機会の特定、財務影響評価、シナリオ分析をはじめとする気候変動対策を推進するとともに、特定された気候変動リスクをサステナビリティ委員会で共有しております。なお、サステナビリティ委員会の審議や決議の中で重要と判断された事項については取締役会へ上程するなど、取締役会とも緊密に連携しております。
前述のとおり、当社は、代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動を含む環境課題に対する対応方針や戦略の審議・決定を行っております。また、気候変動リスクへの対応をより進展させるため、2022年6月にはサステナビリティ委員会の下部組織として「気候変動ワーキンググループ」を立ち上げました(2023年12月より「環境ワーキンググループ」に組織変更)。当該ワーキンググループには全社横断的に多くの部門が参加し、気候関連リスクと機会の特定、財務影響評価、シナリオ分析をはじめとする気候変動対策を推進するとともに、特定された気候変動リスクをサステナビリティ委員会で共有しております。なお、サステナビリティ委員会の審議や決議の中で重要と判断された事項については取締役会へ上程するなど、取締役会とも緊密に連携しております。