有価証券届出書(新規公開時)

17.借入金
(1)内訳

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)	平均 利率 (%)	返済 期限
1年内返済予定の長期借入金	1,970	2,540	2,815	2,260	2.7	2025年～ 2031年
長期借入金	102,789	101,544	96,452	77,701	2.9
合計	104,760	104,085	99,267	79,962	-	-
流動負債	1,970	2,540	2,815	2,260	-	-
非流動負債	102,789	101,544	96,452	77,701	-	-
合計	104,760	104,085	99,267	79,962	-	-

(注)平均利率は、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金の返済期限は、当連結会計年度の期末残高の満期を記載しております。
コミットメントライン契約

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
借入極度額	13,000	13,000	13,000	13,000
借入実行残高	-	-	-	-
未実行残高	13,000	13,000	13,000	13,000

(2)借入金に係る金銭消費貸借契約の概要
当社は、2021年7月1日に株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結したシニアファシリティ契約及びメザニンファシリティ契約の借り換えを目的に、2024年4月23日に株式会社みずほ銀行をエージェントとしたシニアファシリティ契約(以下、「2024年4月シニアファシリティ契約」という。)を締結いたしました。また2024年4月シニアファシリティ契約の借り換えを目的に、2024年10月31日に株式会社みずほ銀行をエージェントとしたシニアファシリティ契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。
① シニアファシリティ契約
(ⅰ)契約の相手先
みずほ銀行等
(ⅱ)借入金総額
シニアファシリティA 27,270百万円(当連結会計年度末残高:27,270百万円)
シニアファシリティB 52,692百万円(当連結会計年度末残高:52,692百万円)
(ⅲ)コミットメントライン契約
リボルビング・クレジット・ファシリティ 13,000百万円
(ⅳ)借入実行日
2024年11月15日
(ⅴ) 返済期限
シニアファシリティA:元本不均等返済により、2025年4月末日以降、毎年4月及び10月末日に返済を実行、2031年4月末日に未返済元本を返済します。
シニアファシリティB:2031年4月末日に元本一括返済します。
(ⅵ)金利
Tiborプラススプレッド
なお、スプレッドは以下のプライシンググリッドに応じて変動します。

シニア・ネット・レバレッジ・レシオ	シニアファシリティA(%)	シニアファシリティB(%)	リボルビング・クレジット・ファシリティ(%)
3.50<α	2.25	2.50	2.25
3.00<α≦3.50	2.00	2.25	2.00
2.50<α≦3.00	1.75	2.00	1.75
2.00<α≦2.50	1.50	1.75	1.50
α≦2.00	1.25	1.50	1.25

(ⅶ)財務制限条項の内容
当社は、連結財政状態計算書及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項を付しております。当社は報告期間中にわたり本財務制限条項を遵守しました。主な条項は以下のとおりです。
(a)連結会計年度末及び半期末におけるシニア・ネット・レバレッジ・レシオを一定の水準以下に維持すること。

First Test Date(2024年12月)	8.00:1
6か月後(2025年6月末)	7.75:1
12か月後(2025年12月末)	7.50:1
18か月後(2026年6月末)	7.25:1
24か月後(2026年12月末)	7.00:1
30か月後(2027年6月末)	6.75:1
36か月後(2027年12月末)	6.50:1
42か月後(2028年6月末)	5.75:1
48か月後(2028年12月末)	5.25:1
54か月後(2029年6月末)	4.75:1
60か月後(2029年12月末)及びそれ以降	4.50:1

(b)連結会計年度末及び半期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを一定の水準
(1.05:1)以上に維持すること。
(c)連結会計年度末における連結純損益(一定の調整に服する)の金額が2期連続して損失と
ならないこと。
(d)連結会計年度末における連結純資産の金額が前年度の50%超であること、かつ債務超過でないこと。
(e)連結会計年度末における連結資本的支出の合計金額が一定の金額を超えないこと。
ただし、上記(a)、(b)及び(e)については、株式会社東京証券取引所への上場の日後、直近の連結会計年度末及び半期末に終了する12か月間で2回連続して、トータル・グロス・レバレッジ・レシオが3.50:1以下になった場合には、撤廃されます。
(3)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
現金及び現金同等物	9,199	16,355	16,718	1,086
営業債権	11,547	14,867	5,779	5,872
棚卸資産	7,321	6,165	9,071	14,178
商標権	56,698	56,698	56,698	-
合計	84,766	94,085	88,268	21,137

債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上相殺消去されている子会社株式、関係会社短期貸付金及び関係会社債権があります。
担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金	1,970	2,540	2,815	2,260
長期借入金	102,789	101,544	96,452	77,701
合計	104,760	104,085	99,267	79,962