有価証券届出書(新規公開時)

19.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び国内子会社は、退職給付制度として、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を設けており、日本における確定給付制度債務が当社グループの確定給付制度債務の大部分を占めております。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定している理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤続年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金制度に係る年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用実績が運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
確定給付債務の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	2,108	2,131	5,270	5,231
制度資産の公正価値	1,868	1,981	4,786	5,611
確定給付負債及び資産の純額	240	150	483	△379
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	240	150	483	53
退職給付に係る資産	-	-	-	433
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債及び資産の純額	240	150	483	△379

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,108	2,131	5,270
勤務費用(注)1	117	356	438
利息費用(注)1	13	66	112
再測定による増減
実績による修正により生じた数理計算上 の差異	△245	△51	△408
退職給付支払額	△48	△91	△215
企業結合による増減	12	2,672	-
その他	173	187	33
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,131	5,270	5,231

(注)1 当期勤務費用及び確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
確定給付債務の加重平均デュレーションは、移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ10.4年、14.2年、14.1年、13.7年です。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前々連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	1,868	1,981	4,786
利息収益	12	56	101
再測定による増減
制度資産に係る収益 (利息収益に含まれる金額を除く)	△146	269	423
事業主からの拠出金	199	371	528
給付支払額	△48	△91	△215
企業結合による増減	-	2,075	-
その他	96	125	△13
制度資産の公正価値の期末残高	1,981	4,786	5,611

当社グループは、翌連結会計年度に529百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)			前々連結会計年度 (2022年12月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
合同運用信託
資本性金融商品
国内株式	396	-	396	422	-	422
海外株式	426	-	426	366	-	366
負債性金融商品
国内債券	-	739	739	-	852	852
海外債券	-	220	220	-	219	219
その他	-	84	84	-	120	120
合計	823	1,044	1,868	788	1,192	1,981
	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
合同運用信託
資本性金融商品
国内株式	1,036	-	1,036	1,160	-	1,160
海外株式	973	-	973	1,154	-	1,154
負債性金融商品
国内債券	-	1,969	1,969	-	2,299	2,299
海外債券	-	555	555	-	634	634
その他	-	251	251	-	362	362
合計	2,010	2,776	4,786	2,314	3,297	5,611

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。また、資産構成割合は必要に応じて見直すものとしております。
⑤ 重大な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

(単位:%)

	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.6	1.5	1.6	2.1

重大な数理計算上の仮定に合理的な変動が生じた場合、他のすべての仮定は不変であることを前提に、確定給付債務に及ぼす影響は以下のとおりです。なお、本分析は暫定的に算定されたものであり、実際の結果と異なる場合があります。

(単位:百万円)

割引率	移行日 (2022年1月1日)	前々連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
0.5%低下	156	136	359	328
0.5%上昇	△139	△122	△322	△293

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に対する当社グループの拠出金支払額は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ345百万円、491百万円及び813百万円です。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。