有価証券届出書(新規公開時)
14.のれん、商標権及びその他の無形資産
(1)増減表
のれん、商標権及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており、詳細については注記「24.売上原価、販売費及び一般管理費」をご参照ください。
帳簿価額
(注)有利子負債の担保に供している資産の金額は、注記「17.借入金(3)」に記載しております。
費用として認識した研究開発費は、前々連結会計年度は1,105百万円、前連結会計年度は1,106百万円、当連結会計年度は774百万円です。
(2)減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及びその他の無形資産について、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産はブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続することを見込んでいるため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
当社グループはこれらの資産の減損テストに当たり、のれんについては生産拠点を除くパーソナルケア事業全体に配分しております。耐用年数を確定できない無形資産は全社資産であり合理的で首尾一貫した基礎により配分が出来ない事から、のれんと同様に生産拠点を除くパーソナルケア事業全体を資金生成単位グループとしております。
減損テストの時に見積る回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年を限度とする事業計画とその後の期間における永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、売上収益の成長見込に加えて、当連結会計年度における原価率の上昇に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位グループの属する各国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しております。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用した割引率及び事業計画の期間経過後の成長率は以下のとおりです。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は売上収益の成長見込及び割引率です。
前々連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を34,884百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が20.3%減少した場合、又は割引率が6.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を18,986百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が12.4%減少した場合、又は割引率が1.4%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を49,964百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が26.6%減少した場合、又は割引率が3.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)増減表
のれん、商標権及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 商標権 | その他の無形資産 | |
| 移行日(2022年1月1日) | 64,606 | 56,698 | 3,171 |
| 取得 | - | - | 241 |
| 企業結合による取得 | 3,776 | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | △74 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,357 | - | 0 |
| 前々連結会計年度(2022年12月31日) | 69,740 | 56,698 | 3,338 |
| 取得 | - | - | 238 |
| 企業結合による取得 | - | - | 52 |
| 売却又は処分 | - | - | △2 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,052 | - | △3 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 70,793 | 56,698 | 3,623 |
| 取得 | - | - | 362 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,624 | - | 5 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | 72,417 | 56,698 | 3,990 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 商標権 | その他の無形資産 | |
| 移行日(2022年1月1日) | - | - | 132 |
| 償却費 | - | - | 249 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 0 |
| 前々連結会計年度(2022年12月31日) | - | - | 382 |
| 償却費 | - | - | 235 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 0 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | - | - | 617 |
| 償却費 | - | - | 322 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 0 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | - | - | 939 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており、詳細については注記「24.売上原価、販売費及び一般管理費」をご参照ください。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 商標権 | その他の無形資産 | |
| 移行日(2022年1月1日) | 64,606 | 56,698 | 3,039 |
| 前々連結会計年度(2022年12月31日) | 69,740 | 56,698 | 2,956 |
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 70,793 | 56,698 | 3,006 |
| 当連結会計年度(2024年12月31日) | 72,417 | 56,698 | 3,051 |
(注)有利子負債の担保に供している資産の金額は、注記「17.借入金(3)」に記載しております。
費用として認識した研究開発費は、前々連結会計年度は1,105百万円、前連結会計年度は1,106百万円、当連結会計年度は774百万円です。
(2)減損テスト
当社グループは、のれん、商標権及びその他の無形資産について、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産はブランド等の商標権であり、事業が継続する限り存続することを見込んでいるため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
当社グループはこれらの資産の減損テストに当たり、のれんについては生産拠点を除くパーソナルケア事業全体に配分しております。耐用年数を確定できない無形資産は全社資産であり合理的で首尾一貫した基礎により配分が出来ない事から、のれんと同様に生産拠点を除くパーソナルケア事業全体を資金生成単位グループとしております。
減損テストの時に見積る回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年を限度とする事業計画とその後の期間における永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、売上収益の成長見込に加えて、当連結会計年度における原価率の上昇に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位グループの属する各国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しております。
重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用した割引率及び事業計画の期間経過後の成長率は以下のとおりです。
| 移行日 (2022年1月1日) | 前々連結会計年度 (2022年12月31日) | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 割引率 | 8.3% | 8.4% | 8.8% | 9.2% |
| 成長率 | 0.5% | 0.5% | 0.5% | 1.0% |
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおける主要な仮定は売上収益の成長見込及び割引率です。
前々連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を34,884百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が20.3%減少した場合、又は割引率が6.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
前連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を18,986百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が12.4%減少した場合、又は割引率が1.4%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において回収可能価額は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が含まれる資金生成単位グループの資産の帳簿価額を49,964百万円上回っておりますが、仮に各期の将来キャッシュ・フローの見積額が26.6%減少した場合、又は割引率が3.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しております。
減損テストの結果、算定された回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。主要な仮定は不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
