有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)

(単位:百万円)

	移行日 (2022年 1月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	前連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	458	△458	-	-	-
有形固定資産	-	-	-	-	-
その他の無形資産	-	214	-	-	214
棚卸資産	862	619	-	-	1,481
未払費用	591	28	-	-	619
未払賞与	198	34	-	-	232
その他の流動負債	60	5	-	-	65
退職給付に係る負債	80	△46	-	-	33
リース負債	116	183	-	-	299
その他	103	107	-	-	210
合計	2,470	686	-	-	3,157
繰延税金負債
使用権資産	7	310	-	-	317
商標権	184	1,225	-	-	1,409
資産調整勘定	838	3,513	-	-	4,352
その他の無形資産	974	△59	-	-	915
借入金	1,131	△174	-	-	957
退職給付負債調整勘定	147	△1	33	-	179
その他	293	7	0	-	301
合計	3,579	4,821	33	-	8,434

当連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	867	-	-	867
有形固定資産	-	475	-	854	1,330
その他の無形資産	214	15	-	-	229
棚卸資産	1,481	△335	-	-	1,145
未払費用	619	164	-	2	786
未払賞与	232	196	-	-	429
その他の流動負債	65	44	-	113	223
退職給付に係る負債	33	△78	-	204	160
リース負債	299	125	-	342	768
その他	210	89	-	-	299
合計	3,157	1,565	-	1,517	6,241
繰延税金負債
有形固定資産	-	△4	-	384	379
使用権資産	317	98	-	-	416
商標権	1,409	1,328	-	-	2,738
資産調整勘定	4,352	3,870	-		8,223
負債調整勘定	-	△749	-	6,405	5,656
その他の無形資産	915	△25	-	-	890
借入金	957	△174	-	-	782
退職給付負債調整勘定	179	△16	108	204	476
その他	301	△10	9	30	331
合計	8,434	4,316	118	7,025	19,894

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	-	1,010	1,551
税務上の繰越欠損金	3,876	2,938	3,561
合計	3,876	3,948	5,112

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しております。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年1月1日)	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	-	-	-
2年目	-	-	-
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目	-	-	-
6年目～10年目	3,876	2,938	3,561
合計	3,876	2,938	3,561

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)	当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当期税金費用
当期純利益に係る当期税金	273	747
過年度の当期税金についての修正	-	1
当期税金費用合計	273	749
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	4,138	2,782
繰延税金費用(収益)合計	4,138	2,782
法人所得税費用	4,411	3,531

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は33.6%、当連結会計年度は30.6%です。海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日)	当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日)
法定実効税率	33.6	30.6
負ののれん	-	△16.4
未認識の繰延税金資産の変動	0.6	6.1
海外子会社の適用税率との差異	△0.6	△0.5
連結子会社の未分配利益	0.4	0.1
その他	5.3	0.2
平均実際負担税率	39.3	20.1